- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(G) ALM委員会
ALM委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行うとともに、ALM(資産と負債の総合管理)の対応を図っております。
(H) 会計監査人
2021/06/10 9:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/10 9:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/10 9:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/06/10 9:01 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合は、2021年3月31日付で解散し、同年5月26日付で清算結了しております。2021/06/10 9:01 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2021/06/10 9:01- #7 事業等のリスク
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
2021/06/10 9:01- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/06/10 9:01 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 616,236 | 百万円 | 696,661 | 百万円 |
| 貸出金 | 231,307 | 百万円 | 889,093 | 百万円 |
| その他資産(リース投資資産) | 629 | 百万円 | 412 | 百万円 |
| 計 | 848,173 | 百万円 | 1,586,167 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 25,049 | 百万円 | 25,048 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における減損処理額は1,580百万円(株式1,574百万円、債券5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
2021/06/10 9:01- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/10 9:01 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
2021/06/10 9:01- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/10 9:01- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/10 9:01 - #15 減損損失に関する注記（連結）
※4 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。
2021/06/10 9:01- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 9,625 | 百万円 | 11,094 | 百万円 |
(注)評価性引当額が2,122百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,201 | 百万円 | 11,763 | 百万円 |
(注)評価性引当額が2,125百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第7次中期経営計画で目標とする経営指標および2021年3月末時点の実績は下表のとおりであります。
| 第7次中期経営計画期間中の挑戦指標 | 2024年3月末(計画) | 2021年3月末(実績) |
| ②地域顧客の価値向上サポート(年間コンサルティング相談件数) | 1,000件 | 1,275件 |
| ③地域顧客の資産形成サポート(預り資産残高「投資信託+金融商品仲介」) | 3,000億円 | 1,907億円 |
| ④温室効果ガス排出量削減(2013年度比較の削減率) | 25%削減 | 42.07%削減 |
■長期的挑戦指標
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第7次中期経営計画2年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は7,793,748百万円で前連結会計年度末に比べ1,508,746百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,586,506百万円(前連結会計年度末比279,398百万円の増加)、貸出金が4,001,698百万円(同142,335百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は7,298,278百万円で前連結会計年度末に比べ1,389,078百万円の増加となりました。
2021/06/10 9:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/10 9:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/06/10 9:01- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合は、2021年3月31日付で解散し、同年5月26日付で清算結了しております。
2021/06/10 9:01- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/10 9:01- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。なお、ALMは、Assets Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/10 9:01- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 375,801 | 495,469 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 131 | 84 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 131 | 84 |
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
