連結子会社 2社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。2022/06/09 9:01

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2022/06/09 9:01

#7 事業等のリスク

④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存

2022/06/09 9:01

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が97百万円減少、「その他資産」中のその他の資産が183百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

2022/06/09 9:01

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/09 9:01

#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2022/06/09 9:01

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	696,661	百万円	546,776	百万円
貸出金	889,093	百万円	880,282	百万円
その他資産(リース投資資産)	412	百万円	226	百万円
計	1,586,167	百万円	1,427,285	百万円
担保資産に対応する債務
預金	25,048	百万円	26,917	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2022/06/09 9:01

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は83百万円(株式82百万円、債券1百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

2022/06/09 9:01

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/09 9:01

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/09 9:01

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/09 9:01

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/09 9:01

#17 減損損失に関する注記（連結）

※5 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

2022/06/09 9:01

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,094	百万円	10,788	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/09 9:01

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,763	百万円	11,381	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/09 9:01

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第7次中期経営計画で目標とする経営指標及び2022年3月末時点の実績は下表のとおりであります。

第7次中期経営計画期間中の挑戦指標		2024年3月末(計画)	2022年3月末(実績)
②地域顧客の価値向上サポート(年間コンサルティング相談件数)	2,000件	1,607件
③地域顧客の資産形成サポート(預り資産残高「投資信託+金融商品仲介」)	3,000億円	2,166億円
④温室効果ガス排出量削減(2013年度比較の削減率)	50%削減	42.08%削減

■長期的挑戦指標

2022/06/09 9:01

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第7次中期経営計画3年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は7,537,956百万円で前連結会計年度末に比べ255,791百万円の減少となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,511,864百万円(前連結会計年度末比74,642百万円の減少)、貸出金が4,064,683百万円(同62,984百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は7,073,742百万円で前連結会計年度末に比べ224,536百万円の減少となりました。

2022/06/09 9:01

#22 設備投資等の概要

当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で5,112百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
なお、当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた基幹系システム(次世代システム)の導入(投資予定総額27,537百万円)を予定しており、同システムへの投資として、当連結会計年度中に8,303百万円を会計上費用として計上しております。

2022/06/09 9:01

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/06/09 9:01

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2022/06/09 9:01

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。

2022/06/09 9:01

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/09 9:01

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。なお、ALMは、Assets Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/09 9:01

#28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/09 9:01

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	495,469	464,214
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	84	103
(うち新株予約権)	百万円	84	103

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2022/06/09 9:01