訂正有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
① 気候変動等を含む3つのマテリアリティ(重要課題)に対して設定するもの
<マテリアリティ1:地域経済の創造>地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。

Sustainable Development 推進投融資 実行額累計	挑戦指標	2023年3月末
中期指標(2024年3月期末)	7,000億円	6,770億円
長期指標(2030年3月期末)	1兆円

<マテリアリティ2:地球環境の持続性>環境負荷低減の目標を次のように定めております。 (Scope1, Scope2 基準)

温室効果ガス排出量削減(2013年度比較)	挑戦指標	2023年3月末
中期指標(2024年3月期末)	50%削減	66.80%削減
長期指標(2030年3月期末)	75%削減
2050年指標:滋賀県が提唱する“しがCO2ネットゼロ”※ の達成		―

※滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しております。
当行グループの基準年及び2023年3月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。
2013年度(基準年):9,245 t 2023年3月期:3,069 t
なお、Scope3については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。
<マテリアリティ3:多様な人材の育成>持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動 延べ実施人数	挑戦指標	2023年3月末
中期指標(2024年3月期末)	15,000人	15,771人
長期指標(2030年3月期末)	30,000人

② 人的資本に対して設定するもの(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
人材育成方針に関する指標を次のように定めております。

指標	目標(7次中計期間中)	実績(2022年度)
一人あたり研修投資時間	―	14時間
課題解決型人財の育成研修(注)	延べ1,000人	928人
FP1級資格取得者数	300人	231人

(注)課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント(個人・法人向け課題解決ビジネス)」、「高度専門人材(M&A、IT・FinTech)」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。
なお、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、第7次中期経営計画の基本戦略(未来創造挑戦項目)に掲げる「考働改革」に取り組み、生きがい・働きがいを感じられる職場環境づくりに積極的に努めております。

指標		実績(2022年度)
中途採用者の管理職数(注1)		21人
障がい者雇用率		2.24%
有給休暇の平均取得日数(注2)		17日
銀行への満足度に関する肯定的割合(従業員エンゲージメント)		66.7%

(注1)中途採用者の管理職数とは、中途採用者の課店長代理級以上の人数を示しております。
(注2)有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。