有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
① 第7次中期経営計画の期間中(2019年4月～2024年3月)における指標
<マテリアリティ1:地域経済の創造>地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。

Sustainable Development 推進投融資 実行額累計	挑戦指標	2024年3月末
中期指標(2024年3月期末)	7,000億円	8,989億円
長期指標(2030年3月期末)	1兆円

<マテリアリティ2:地球環境の持続性>環境負荷低減の目標を次のように定めております。 (Scope1, Scope2 基準)

温室効果ガス排出量削減(2013年度比較)	挑戦指標	2023年3月末(注2)
中期指標(2024年3月期末)	50%削減	66.80%削減
長期指標(2030年3月期末)	75%削減
2050年指標:滋賀県が提唱する“しがCO2ネットゼロ”(注1)の達成		―

(注1)滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しております。
(注2)当行グループの基準年及び2023年3月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。
2013年度(基準年):9,245 t 2023年3月期:3,069 t
2024年3月末実績については、開示情報の透明性確保に向けて第三者検証を受ける予定であり、検証を受けた後、当行ホームページで公表いたします。なお、Scope3についても公表に向けた検討を進めております。
<マテリアリティ3:多様な人材の育成>持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動 延べ実施人数	挑戦指標	2024年3月末
中期指標(2024年3月期末)	15,000人	21,943人
長期指標(2030年3月期末)	30,000人

② 第8次中期経営計画中(2024年4月～2029年3月)における指標<再掲>
③ 人的資本に対して設定するもの(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
人材育成方針に関する指標を次のように定めております。

指標	目標 第7次中期経営計画期間中	2024年3月末
一人あたり研修投資時間	―	13時間
課題解決型人財の育成研修(注)	延べ1,000人	1,161人
FP1級資格取得者数	300人	231人

(注)課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント(個人・法人向け課題解決ビジネス)」、「高度専門人材(M&A、IT・FinTech)」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。
なお、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、第7次中期経営計画の基本戦略(未来創造挑戦項目)に掲げる「考働改革」に取り組み、生きがい・働きがいを感じられる職場環境づくりに積極的に努めております。

指標		2024年3月末
中途採用者の管理職数(注1)		21人
障がい者雇用率		2.348%
有給休暇の平均取得日数(注2)		17日
銀行への満足度に関する肯定的割合(従業員エンゲージメント)		84.1%

(注1)中途採用者の管理職数とは、中途採用者の課店長代理級以上の人数を示しております。
(注2)有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
なお、2024年4月にスタートした第8次中期経営計画において、指標及び目標を以下の通り設定しております。

	指 標			目標 第8次中期 経営計画期間中	ご参考 (2024年3月末)
	人材育成 「人」	Design人材の育成	一人当たり人材育成投資額	300千円	165千円
			外部企業への出向人数	累計100人	単年度20人
			FP1級取得者数	300人	231人
		マネジメント人材の育成	外部研修への派遣	年間50人	23人
			管理職のマネジメントスコア(他者評価)	4.0以上 (5段階評価)	3.76
	多様な人材の活躍 「組織」	採用手法の多様化	新卒採用後3年以内の定着率	80%以上	85.7%
			中途採用者数	―	11人
			障がい者雇用率	2.7%以上	2.348%
		適正配置による成長とやりたい仕事の実現	管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合	70%以上	52.4%
			人材公募制度の活用人数	年間100人	50人
			女性管理職比率	23%以上	17.6%
	働きがいと働きやすさ 「環境」	ワークライフインテグレーションの実現	有給休暇の平均取得日数	17日以上/年	17日
			定期健康診断(人間ドック含む)の再検査受診率	90%以上	90.2%
			健康経営優良法人認定	ホワイト500認定	※健康経営優良法人は認定済
		“挑戦”と“称賛”の企業文化	エンゲージメントスコア	72以上	69
			コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合	90%以上	92.6%
			自律的にキャリアに挑戦した人数	累計2,000人	―

(注) 1.管理職候補者とは当行の主任(役席者の1つ下の職階)を示しております。
2.有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
3.各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。