有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
<サステナビリティ達成指標>第8次中期経営計画(2024年4月~2029年3月)において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。
内容及び2026年3月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。
<2026年3月期の温室効果ガス排出量(Scopes1・2)実績>2026年3月期における温室効果ガス排出量(Scopes1・2)は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。
カーボン・オフセットの内容
カーボン・オフセット実施後のScope1及びScope2にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。
<(参考)2025年3月期の温室効果ガス排出量(Scope3)実績>
(注)温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。
<(参考)2025年3月期のファイナンスド・エミッション>2025年3月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope3のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション(投融資による排出)の状況は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。
※加重平均DQは、個別の投資額でDQを加重平均したものであります。
※炭素強度及び加重平均DQの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均DQとなります。
※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてDQ4での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン(全体)の排出量を推計いたしました。
人的資本に対して設定するもの(当行単体)
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年4月にスタートした第8次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
(注)1.管理職候補者とは当行の主任(役席者の1つ下の職階)を示しております。
2.有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
3.各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。
<サステナビリティ達成指標>第8次中期経営計画(2024年4月~2029年3月)において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。
内容及び2026年3月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。
<2026年3月期の温室効果ガス排出量(Scopes1・2)実績>2026年3月期における温室効果ガス排出量(Scopes1・2)は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。
| 計測項目 | 2026年3月期 排出量(tCO2eq) | ||
| Scope1 | 直接的エネルギー消費(ガス、ガソリン、軽油など) | 545 | |
| Scope2 | 間接的エネルギー消費(電気、熱などの使用) | 0 | |
カーボン・オフセットの内容
| 種別(方法論) | オフセット量(tCO2) | 無効化処理日 | クレジット特定番号 |
| J-クレジット(省エネ) | 545 | 2026年3月31日 | JC-400-000-005-996-324~JC-400-000-005-996-648 JC-400-000-005-997-813~JC-400-000-005-998-032 |
カーボン・オフセット実施後のScope1及びScope2にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。
<(参考)2025年3月期の温室効果ガス排出量(Scope3)実績>
| 2025年3月期 排出量(tCO2eq)(注) | |||
| Scope3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 10,845 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 1,162 | |
| カテゴリー3 | エネルギー関連活動 | 1,039 | |
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 482 | |
| カテゴリー5 | 廃棄物 | 62 | |
| カテゴリー6 | 出張 | 149 | |
| カテゴリー7 | 通勤 | 1,107 | |
| カテゴリー15 | 投融資 | 18,048,819 | |
| Scope3 合計 | 18,063,664 | ||
(注)温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。
<(参考)2025年3月期のファイナンスド・エミッション>2025年3月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope3のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション(投融資による排出)の状況は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。
| アセットクラス | 業種 | 排出量 (tCO2eq) | 炭素強度 (tCO2eq/百万円) | 加重平均DQ (金額加重) |
| 事業性融資 非上場株式 | エネルギー | 1,666,147 | 11.9 | 2.1 |
| 運輸 | 2,641,914 | 13.0 | 2.4 | |
| 素材、建築物 | 4,947,925 | 5.5 | 3.2 | |
| 農業、食料、林産物 | 1,298,615 | 14.7 | 3.1 | |
| その他 | 2,016,997 | 1.9 | 3.6 | |
| 小計 | 12,571,598 | 5.3 | 3.2 | |
| 上場株式 社 債 | エネルギー | 222,583 | 14.2 | 1.8 |
| 運輸 | 3,161,704 | 46.1 | 1.1 | |
| 素材、建築物 | 1,283,292 | 9.3 | 1.6 | |
| 農業、食料、林産物 | 32,336 | 1.9 | 1.5 | |
| その他 | 450,417 | 1.4 | 2.7 | |
| 小計 | 5,150,332 | 9.0 | 2.2 | |
| 合 計 | 17,721,930 | 6.0 | 3.0 | |
※加重平均DQは、個別の投資額でDQを加重平均したものであります。
※炭素強度及び加重平均DQの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均DQとなります。
| アセットクラス | 2025年3月末債権残高 (百万円) | 排出量 (t-CO2eq) |
| 住宅ローン全体 | 1,064,759 | 326,890 |
| うち 算定実施分(DQ4) | 772,095 | 237,039 |
※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてDQ4での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン(全体)の排出量を推計いたしました。
人的資本に対して設定するもの(当行単体)
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年4月にスタートした第8次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
| 指 標 | 目標 第8次中期 経営計画期間中 | 2026年3月末 実績 | |||
| 人材育成 「人」 | Design人材の育成 | 一人当たり人材育成投資額 | 300千円 | 209千円 | |
| 外部企業への出向人数 | 累計100人 | 単年度18人 累計27人 | |||
| FP1級取得者数 | 300人 | 234人 | |||
| マネジメント人材の育成 | 外部研修への派遣 | 年間50人 | 55人 | ||
| 管理職のマネジメントスコア(他者評価) | 4.0以上 (5段階評価) | 4.00 | |||
| 多様な人材の活躍 「組織」 | 採用手法の多様化 | 新卒採用後3年以内の定着率 | 80%以上 | 87.9% | |
| 中途採用者数 | ― | 13人 | |||
| 障がい者雇用率 | 2.7%以上 | 2.152% | |||
| 適正配置による成長とやりたい仕事の実現 | 管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合(注1) | 70%以上 | 51.6% | ||
| 人材公募制度の活用人数 | 年間100人 | 83人 | |||
| 女性管理職比率 | 23%以上 | 19.0% | |||
| 働きがいと働きやすさ 「環境」 | ワークライフインテグレーションの実現 | 有給休暇の平均取得日数 (注2) | 17日以上/年 | 17日 | |
| 定期健康診断(人間ドック含む)の再検査受診率 | 90%以上 | 92.3% | |||
| 健康経営優良法人認定 | ホワイト500認定 | ※健康経営優良 法人は認定済 | |||
| “挑戦”と“称賛”の企業文化 | エンゲージメントスコア | 72以上 | 71 | ||
| コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合 | 90%以上 | 94.0% | |||
| 自律的にキャリアに挑戦した人数 | 累計2,000人 | 単年度657人 累計1,186人 | |||
(注)1.管理職候補者とは当行の主任(役席者の1つ下の職階)を示しております。
2.有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
3.各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。