a. 当行は「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。
①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク(事務リスク、情報セキュリティリスク(情報リスク、システムリスク)、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク)、⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク、⑥評判リスク
b. 当行は、当行子会社に対しても、各社の事業内容や規模等に応じて、前項に準じたリスク管理を行っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△50,758百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△38,491百万円には、セグメント間取引消去△40,683百万円及び退職給付に係る負債の調整額2,191百万円が含まれております。
(4)資金運用収益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 11:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/30 11:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 4社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 11:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 事業等のリスク

(1)信用リスク
当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、6か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(2)市場リスク

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#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2022/06/30 11:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2022/06/30 11:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	921,229	百万円	1,092,687	百万円
担保資産に対応する債務
預金	36,188	百万円	52,267	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2022/06/30 11:00

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、476百万円(株式475百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

2022/06/30 11:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 11:00

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/30 11:00

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/30 11:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
3 その他は、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2022/06/30 11:00

#17 監査報酬（連結）

(前連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務
(当連結会計年度)

2022/06/30 11:00

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,639	百万円	9,954	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 11:00

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,512	百万円	10,784	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2022/06/30 11:00

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[総合金融ソリューション業としての成長促進]
法人のお客さまに対しては、SDGs・脱炭素への対応、デジタル化の促進のほか、M&A、事業承継などの本業支援をさらに強化してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフステージや資産状況に応じて、投資信託、保険、遺言信託などを提供してまいります。同時に、こうしたコンサルティング業務を推進していくうえでの、営業体制の構築や専門人材の育成など、成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでまいります。
[サステナビリティ経営の強化]

2022/06/30 11:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態

	前連結会計年度(億円)(A)	当連結会計年度(億円)(B)	増減(億円)(B)-(A)
うち評価差額	10,238	8,816	△1,422
総資産	122,739	122,109	△629

預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比2,684億円増加して8兆9,563億円となりました。
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた資金調達が一巡したものの、中小企業等貸出金を中心に増加したことから、前年度末比806億円増加して6兆1,401億円となりました。

2022/06/30 11:00

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 11:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	26,005	28,990
期待運用収益	520	579
その他	1	1
年金資産の期末残高	28,990	30,699

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/30 11:00

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2022/06/30 11:00

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、貸出先の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。特に、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 11:00

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 11:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/30 11:00

#28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/30 11:00

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,168,153	1,090,316
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,781	2,822
うち新株予約権	百万円	356	316

2022/06/30 11:00