有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。
また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。
ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。
デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。
当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。
このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)
「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部
③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。
リスク統轄部信用リスク管理担当では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。
また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資と合わせ総合的に返済能力を判断しております。
また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。
併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部であるリスク統轄部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力(自己資本)の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。
このため、リスク統轄部では、「VaR法」、「ΔEVE(金利ショックに対する経済的価値の減少額)」などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
市場リスクを有する商品の内、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジション等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。
株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、監査部が監査しております。
さらに、ALM会議では、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、毎月の会議に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。
なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
・トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヵ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で566億円(前連結会計年度末529億円)であります。内訳は金利リスクVaR189億円(同170億円)、価格変動リスクVaR376億円(同358億円)(政策投資株式修正VaRゼロ(同ゼロ)、政策投資株式以外の株式VaR376億円(同358億円))、為替リスクVaR1億円(同1億円)となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資株式の評価損益8,887億円(同10,015億円)が、同価格変動リスクVaR2,560億円(同3,182億円)を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロ(同ゼロ)となっております。)
なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) LIBOR廃止に伴い、算定元の割引率を変更しておりますが、時価の変動に与える影響は軽微であります。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,581百万円、期間の定めのないもの10,335百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,327百万円、期間の定めのないもの9,586百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,257百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。
また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。
ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。
デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。
当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。
このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)
「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部
③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。
リスク統轄部信用リスク管理担当では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。
また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資と合わせ総合的に返済能力を判断しております。
また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。
併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部であるリスク統轄部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力(自己資本)の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。
このため、リスク統轄部では、「VaR法」、「ΔEVE(金利ショックに対する経済的価値の減少額)」などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
市場リスクを有する商品の内、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジション等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。
株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、監査部が監査しております。
さらに、ALM会議では、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、毎月の会議に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。
なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。
(市場リスクに係る定量的情報)
・トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヵ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で566億円(前連結会計年度末529億円)であります。内訳は金利リスクVaR189億円(同170億円)、価格変動リスクVaR376億円(同358億円)(政策投資株式修正VaRゼロ(同ゼロ)、政策投資株式以外の株式VaR376億円(同358億円))、為替リスクVaR1億円(同1億円)となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資株式の評価損益8,887億円(同10,015億円)が、同価格変動リスクVaR2,560億円(同3,182億円)を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロ(同ゼロ)となっております。)
なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,621 | 5,627 | 6 |
| その他有価証券 | 3,208,601 | 3,208,601 | - |
| (2)貸出金 | 6,059,467 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △27,914 | ||
| 6,031,553 | 6,051,655 | 20,102 | |
| 資産計 | 9,245,776 | 9,265,884 | 20,108 |
| (1)預金 | 7,989,599 | 7,989,646 | 47 |
| (2)譲渡性預金 | 698,363 | 698,361 | △1 |
| (3)借用金 | 1,108,636 | 1,108,659 | 23 |
| 負債計 | 9,796,599 | 9,796,668 | 69 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △125 | △125 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | △12,893 | △12,893 | - |
| デリバティブ取引計 | △13,018 | △13,018 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,611 | 4,599 | △11 |
| その他有価証券 | 3,012,847 | 3,012,847 | - |
| (2)貸出金 | 6,140,120 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △35,472 | ||
| 6,104,647 | 6,116,166 | 11,518 | |
| 資産計 | 9,122,106 | 9,133,613 | 11,506 |
| (1)預金 | 8,310,788 | 8,310,815 | 27 |
| (2)譲渡性預金 | 645,582 | 645,581 | △0 |
| (3)借用金 | 1,212,046 | 1,212,069 | 22 |
| 負債計 | 10,168,417 | 10,168,466 | 49 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △295 | △295 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | △3,889 | △3,889 | - |
| デリバティブ取引計 | △4,185 | △4,185 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) LIBOR廃止に伴い、算定元の割引率を変更しておりますが、時価の変動に与える影響は軽微であります。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*2) | 3,390 | 3,345 |
| 組合出資金(*3) | 12,405 | 17,226 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 2,524,194 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 194,649 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 236,493 | 446,017 | 299,253 | 153,094 | 256,052 | 459,686 |
| 満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,500 | 1,000 | 1,000 | - | 1,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | 1,000 | 500 | 1,000 | - | 1,000 |
| 社債 | 1,000 | 500 | 500 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 235,493 | 444,517 | 298,253 | 152,094 | 256,052 | 458,686 |
| うち国債 | 60,000 | 108,500 | 60,000 | - | 8,000 | 131,000 |
| 地方債 | 36,241 | 131,813 | 106,717 | 68,591 | 88,498 | 221,142 |
| 社債 | 134,365 | 194,665 | 118,664 | 68,811 | 127,853 | 5,600 |
| 貸出金(*) | 1,190,129 | 994,718 | 925,192 | 745,186 | 775,481 | 1,342,841 |
| 合 計 | 4,145,467 | 1,440,735 | 1,224,445 | 898,280 | 1,031,534 | 1,802,528 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない75,581百万円、期間の定めのないもの10,335百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 2,628,225 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 146,020 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 220,744 | 392,091 | 274,756 | 166,840 | 273,615 | 455,818 |
| 満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,000 | 1,500 | - | - | 1,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | 1,000 | - | 1,500 | - | - | 1,000 |
| 社債 | - | 1,000 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | 219,744 | 391,091 | 273,256 | 166,840 | 273,615 | 454,818 |
| うち国債 | 68,500 | 65,000 | 45,000 | - | 60,500 | 179,000 |
| 地方債 | 51,383 | 132,007 | 107,713 | 91,014 | 39,665 | 239,248 |
| 社債 | 95,911 | 172,672 | 109,270 | 55,507 | 136,479 | 5,600 |
| 貸出金(*) | 1,223,680 | 1,054,241 | 978,260 | 690,755 | 728,978 | 1,368,291 |
| 合 計 | 4,218,671 | 1,446,332 | 1,253,017 | 857,596 | 1,002,593 | 1,824,109 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,327百万円、期間の定めのないもの9,586百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 7,583,390 | 381,653 | 24,555 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 668,363 | 30,000 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 429,312 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,108,606 | 30 | - | - | - | - |
| 合 計 | 9,789,672 | 411,683 | 24,555 | - | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 7,896,142 | 393,312 | 21,333 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 645,582 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 474,585 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,181,956 | 30,050 | 40 | - | - | - |
| 合 計 | 10,198,266 | 423,362 | 21,373 | - | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,046,162 | 2,518 | - | 1,048,680 |
| 国債 | 420,757 | - | - | 420,757 |
| 地方債 | - | 658,432 | - | 658,432 |
| 社債 | - | 519,088 | 55,068 | 574,156 |
| その他 | 22,380 | 98,182 | - | 120,563 |
| 資産計 | 1,489,299 | 1,278,221 | 55,068 | 2,822,589 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | △189 | - | △189 |
| 通貨関連 | - | △3,995 | - | △3,995 |
| デリバティブ取引計 | - | △4,185 | - | △4,185 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,257百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | 3,594 | - | 3,594 |
| 社債 | - | 1,005 | - | 1,005 |
| その他 | - | - | - | - |
| 貸出金 | - | - | 6,116,166 | 6,116,166 |
| 資産計 | - | 4,599 | 6,116,166 | 6,120,765 |
| 預金 | - | 8,310,815 | - | 8,310,815 |
| 譲渡性預金 | - | 645,581 | - | 645,581 |
| 借用金 | - | 1,212,069 | - | 1,212,069 |
| 負債計 | - | 10,168,466 | - | 10,168,466 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 社債 | |||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.2% - 4.1% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、発行及 び決済 の純額 | レベル3 の時価へ の振替 | レベル3 の時価か らの振替 (*3) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他 の包括 利益に 計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 47,375 | 3 | △31 | 7,721 | - | - | 55,068 | - |
| その他 | 833 | △8 | △29 | △382 | - | △412 | - | - |
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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