有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	28,709百万円	36,245	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に加え、業績不振等である貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性にかかる判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる貸出先を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくものと想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を新たに置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、貸出先の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。特に、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。