有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。
また、わが国では年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が日増しに深刻化しており、地域経済においても経済活動が急速に停滞するなど非常に厳しい状況が続いております。
こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けるお客さまに対して、資金繰り支援にとどまらず必要なサポートに迅速かつきめ細かく取り組むとともに、経済活動を支える金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要業務の継続に万全を期してまいります。また、お客さまや従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府や都府県の方針・要請に従い感染拡大の防止に取り組んでまいります。
[総合金融ソリューション業としての事業領域拡大]
第6次中期経営計画期間中には、コンサルティング機能の発揮をメインテーマに、銀行・証券・信託の各サービスをワンストップで提供する体制を構築するとともに、お客さまの創業・成長支援や事業承継あるいは資産形成や相続対策など、一段と多様化する相談ニーズへの対応力を強化いたしました。これらを更に発展・強化することで、法人・個人のお客さまが抱える課題に対して、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業へと事業領域を拡大してまいります。
[持続的な企業価値の向上]
深刻な景気後退が懸念される中にあっても、地域金融機関として金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら中長期にわたる持続的成長につなげてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るほか、お客さまや地域社会など幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えつつ持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3)中期的な経営戦略
これまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えている中において、2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。
本計画のメインテーマには次の4点を掲げ、具体的な施策に取り組んでまいります。

メインテーマ	概 要
事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ	預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。
対面サービスとデジタルサービスのベストミックス	対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。
従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備	全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。
専門人材・多様な人材の育成・確保	より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。

(4)目標とする経営指標
2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」(2020年度～2022年度)で掲げている経営指標は次のとおりであります。

経営指標	中期経営計画目標(2022年度)
親会社株主帰属利益(連結当期純利益)	200億円
実質ROE(株主資本ベース)	4%以上
OHR	60%台
自己資本比率(計画期間中)	10%以上