有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。
(2)目標とする経営指標
2017年4月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」(2017年度～2019年度)で掲げている経営指標に対する実績は次のとおりとなりました。

経営指標	中期経営計画目標 (2019年度)	2018年度 実績
預金+譲渡性預金残高	8兆円	8兆576億円
総貸出金残高	5兆7,000億円	5兆4,875億円
投資信託+京銀証券預かり資産残高	5,000億円	2,739億円
当期純利益(連結)	200億円以上 (ROE 5%程度)	316億円 (ROE 7.46%)

※当期純利益(連結):親会社株主に帰属する当期純利益、ROE:株主資本ベース
(3)中長期的な経営戦略
当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第2ステージとして、これまでに築いてきた基盤(顧客基盤、店舗ネットワーク)を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。
その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤(経済基盤・生活基盤)となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。
また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。
(4)対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や金融緩和政策による利回り低下の長期化など、厳しい状況が続いており、劇的な速度で進む環境変化に適合していくことが求められています。また、デジタル分野では特に加速度的に技術革新が進んでおり、この動きを適切に把握し技術を活用していくことの重要性が一段と高まっております。
こうしたなか、中期経営計画(3か年)の最終年度となる2019年度は、ありたい姿として掲げる「お客さまの期待に応える京都銀行」のもと、確かな成果を残すとともに次期中期経営計画へつなげる一年にしてまいります。そして、これまでの2年間に進めてきた生産性革新をベースにした諸施策をはじめ、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
[総合金融サービスの推進]
一昨年の京銀証券株式会社の開業に加えて、昨年の銀行本体での信託業務参入によって、「銀行・証券・信託」の各サービスをワンストップで提供できるようになりました。今後は、行員のコンサルティング能力の向上を通じて、お客さまの資産形成・承継をはじめ創業・成長支援や事業承継など多様な相談ニーズにお応えしてまいります。また、グループ会社につきましても成長分野の機能強化を図るとともに、グループ一体となった効率的な事業展開を進めるなど、グループをあげて総合金融サービス業としての成長を推進してまいります。
[営業店の改革]
昨年新設した長浜支店(滋賀県長浜市)は、"事務拠点から相談拠点へ"をコンセプトに、コンサルティング機能の発揮を掲げる「次世代型店舗」の試金石と位置付けております。同時にデジタル化やキャッシュレス化をベースにした、新しい業務体制を構築・導入することで、お客さまの利便性を確保しつつ店舗運営の効率化を図ることもできました。この「長浜モデル」を今後さらに完成度を高めつつ既存店にも順次取り入れることで、コンサルティング機能の発揮を通じた成長促進とともに業務運営の効率性向上にも取り組んでまいります。
[持続的な企業価値の向上]
取り巻く環境が大きく変化する中においても、金融仲介機能を継続的に発揮し、また中長期にわたる持続的成長を遂げるため、経営の効率性向上や強固な財務基盤の構築のほか、コンプライアンスの徹底やお客さま本位の業務運営の実践など、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。また地域活性化や環境・社会問題への取り組みのほか、働き方改革の推進など、持続可能社会の実現に向けての役割も果たしてまいります。こうした地域金融機関としての経営を実践し、京都銀行グループが一体となって、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えつつ持続的な企業価値の向上につなげてまいります。