四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくものと想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した仮定の内容から変更ありません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくものと想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した仮定の内容から変更ありません。