四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から変更ありません。
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月2日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下、「本株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」(以下、「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2023年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
1 本株式移転の目的
当行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命とし、質の高い金融サービス・ソリューションの提供を通じて、地域の活性化、課題の解決に取り組んでまいりました。
一方で、人口減少等の社会的課題に加え、DXへの対応やカーボンニュートラルの実現等の新たな社会的課題を有する中で、地域社会・お客さまが抱える課題も多様化・複雑化しており、当行グループが地域の活性化に貢献し、ともに成長を続けていくために果たすべき役割も大きく変化しております。
こうしたことから、金融機能の深化に加えて非金融機能の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大」、「役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上」を目的とし、持株会社体制へ移行することといたしました。
2023年4月にスタートした新・第1次中期経営計画「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー(お客さま・地域社会・株主・従業員)に対する企業価値の向上を目指してまいります。
また、持株会社は経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主のみなさまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2023年10月2日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2023年3月31日(金)
株式移転計画承認取締役会 2023年5月12日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2023年6月29日(木)
当行株式上場廃止日 2023年9月28日(木)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2023年10月2日(月)(予定)
持株会社株式上場日 2023年10月2日(月)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容

会社名	株式会社京都フィナンシャルグループ (株式移転設立完全親会社)	株式会社京都銀行 (株式移転完全子会社)
株式移転比率	1	1

① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」という。)における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき、持株会社の普通株式1 株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③ 移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④ 株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式75,840,688 株を予定しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記株式数は変動いたします。なお、基準時において当行が保有する自己株式1株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当行は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は、2023年10月2日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2023年9月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
3 本株式移転により新たに設立する持株会社の概要(予定)

(1) 名称	株式会社京都フィナンシャルグループ
(2) 所在地	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
(3) 代表者および 役員の就任予定	取締役社長(代表取締役) 土井 伸宏 (現 京都銀行 取締役会長) 取締役(代表取締役) 幡 宏幸 (現 京都銀行 専務取締役) 取締役 安井 幹也 (現 京都銀行 取締役頭取) 取締役 奥野 美奈子 (現 京都銀行 取締役) 取締役 羽渕 完司 (現 京都銀行 取締役) 取締役 本政 悦治 (現 京都銀行 取締役) 取締役(監査等委員) 岩橋 俊郎 (現 京都銀行 特別顧問) 取締役(監査等委員) 大藪 千穂 (現 京都銀行 社外取締役) 取締役(監査等委員) 植木 英次 (現 京都銀行 社外取締役) 取締役(監査等委員) 中務 裕之 (現 京都銀行 社外監査役) 取締役(監査等委員) 田中 素子 (現 京都銀行 社外監査役) (注)取締役(監査等委員)のうち、大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏および田中素子氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(4) 事業内容	① 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理 ② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務 ③ 前2号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(5) 資本金	40,000百万円
(6) 決算期	3月31日

4 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(子会社の設立)
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、当行が100%出資する投資専門子会社の設立を決議いたしました。
1 設立の目的
当行は、ベンチャー企業の支援・育成および事業承継支援等に関する事業について、より専門性を高め、機能強化を図ることで、これまで以上に地域経済の活性化、イノベーションの創出、後継者問題の課題解決に貢献し、地域活性化の原動力となることを目的に、当該子会社を設立することといたしました。
2 設立する子会社の概要
(1) 設立予定 2023年9月(予定)
(2) 株主構成 株式会社京都銀行(100%子会社)
(3) 事業内容 ファンドの組成・運営業務
投資対象会社等に対するコンサルティング業務
投資対象会社等に対するビジネスマッチング業務
その他上記に付帯する業務