有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた年金及び一時金を支給しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,074	44,079
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	3,275
会計方針の変更を反映した期首残高	-	47,354
勤務費用	1,701	1,768
利息費用	659	709
数理計算上の差異の発生額	△249	4,612
退職給付の支払額	△2,108	△1,948
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	44,079	52,498

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	19,458	21,036
期待運用収益	291	315
数理計算上の差異の発生額	1,331	2,704
事業主からの拠出額	1,466	1,024
退職給付の支払額	△1,513	△1,458
その他	1	0
年金資産の期末残高	21,036	23,623

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,227	43,238
年金資産	△21,036	△23,623
	14,191	19,615
非積立型制度の退職給付債務	8,851	9,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,043	28,874

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	23,043	28,874
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,043	28,874

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,701	1,768
利息費用	659	709
期待運用収益	△291	△315
数理計算上の差異の費用処理額	△41	△125
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,028	2,036

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(注)2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	-	△2,034
その他	-	-
合計	-	△2,034

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△1,727	306
その他	-	-
合計	△1,727	306

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45	%	43	%
株式	41	%	44	%
現金及び預金等	8	%	6	%
その他	6	%	7	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	3.9	%	3.9	%

3 確定拠出制度
該当ありません。