有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,161	55,307
勤務費用	2,095	2,124
利息費用	273	276
数理計算上の差異の発生額	260	286
退職給付の支払額	△2,115	△1,933
過去勤務費用の発生額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,370	-
その他	1	1
退職給付債務の期末残高	55,307	56,062

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	22,480	25,039
期待運用収益	473	500
数理計算上の差異の発生額	794	△313
事業主からの拠出額	6,174	2,023
退職給付の支払額	△1,559	△1,517
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,325	-
その他	1	1
年金資産の期末残高	25,039	25,733

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,930	45,289
年金資産	△25,039	△25,733
	19,891	19,555
非積立型制度の退職給付債務	10,376	10,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,267	30,329

退職給付に係る負債	30,267	30,329
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,267	30,329

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,095	2,124
利息費用	273	276
期待運用収益	△473	△500
数理計算上の差異の費用処理額	994	568
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,890	2,468

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
3 上記のほかに、当行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、前連結会計年度において特別利益2,285百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	2,288	△32
その他	-	-
合計	2,288	△32

(注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額759百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	4,783	4,816
その他	-	-
合計	4,783	4,816

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	37	%	47	%
株式	30	%	29	%
現金及び預金等	22	%	8	%
その他	11	%	16	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	3.9	%	3.9	%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度359百万円であります。