四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	181,970	919,404	737,434
債券	1,766,453	1,787,510	21,057
国債	554,683	566,556	11,872
地方債	559,237	564,744	5,507
短期社債	-	-	-
社債	652,532	656,210	3,677
その他	365,890	359,596	△6,293
外国債券	179,117	176,407	△2,710
その他	186,772	183,188	△3,583
合計	2,314,313	3,066,512	752,198

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	177,679	698,894	521,215
債券	1,787,014	1,807,277	20,263
国債	532,091	542,009	9,918
地方債	577,005	583,528	6,523
短期社債	-	-	-
社債	677,917	681,739	3,822
その他	360,523	349,192	△11,330
外国債券	165,275	164,267	△1,007
その他	195,247	184,925	△10,322
合計	2,325,216	2,855,365	530,148

(注) 1 上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
2 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、5百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。