有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,710	百万円	7,751	百万円
貸倒引当金	5,518	百万円	7,639	百万円
繰延ヘッジ損益	9,783	百万円	3,419	百万円
有価証券償却	2,646	百万円	2,535	百万円
その他	3,382	百万円	3,416	百万円
繰延税金資産小計	29,041	百万円	24,762	百万円
評価性引当額	△2,895	百万円	△2,779	百万円
繰延税金資産合計	26,145	百万円	21,982	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,385	百万円	△311,436	百万円
その他	△44	百万円	△42	百万円
繰延税金負債合計	△177,429	百万円	△311,478	百万円
繰延税金負債の純額	△151,283	百万円	△289,495	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△5.3	%
住民税均等割等	0.4	%	0.5	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△0.5	%
その他	△0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	25.3	%