訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,954	百万円	10,138	百万円
退職給付引当金	7,545	百万円	7,339	百万円
有価証券償却	2,464	百万円	2,477	百万円
繰延ヘッジ損益	162	百万円	-	百万円
その他	3,619	百万円	3,583	百万円
繰延税金資産小計	23,746	百万円	23,537	百万円
評価性引当額	△2,790	百万円	△2,781	百万円
繰延税金資産合計	20,956	百万円	20,756	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268,006	百万円	△218,682	百万円
その他	△136	百万円	△231	百万円
繰延税金負債合計	△268,142	百万円	△218,913	百万円
繰延税金負債の純額	△247,186	百万円	△198,157	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	%	△3.9	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.0	%	0.0	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%	27.0	%