訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。
なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2022年度より3年程度で160億円(2022年3月末の簿価の約10%)を縮減する計画としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ.の方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当ありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。
なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2022年度より3年程度で160億円(2022年3月末の簿価の約10%)を縮減する計画としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 137 | 919,591 |
| 非上場株式 | 108 | 12,847 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 11 | 3,993 |
| 非上場株式 | 3 | 60 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 任天堂株式会社 | 48,802 | 4,880 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 250,403 | 300,961 | |||
| ニデック株式会社 | 24,798 | 24,798 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 169,745 | 241,735 | |||
| 株式会社村田製作所 | 15,780 | 15,780 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 126,871 | 128,086 | |||
| 京セラ株式会社 | 14,436 | 14,436 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 99,436 | 99,350 | |||
| オムロン株式会社 | 7,069 | 7,069 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 54,482 | 58,066 | |||
| ローム株式会社 | 2,606 | 2,606 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 28,596 | 24,999 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ダイキン工業株式会社 | 1,000 | 1,000 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 23,655 | 22,410 | |||
| 株式会社島津製作所 | 4,922 | 4,922 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 20,380 | 20,848 | |||
| 日本新薬株式会社 | 3,090 | 3,090 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 18,014 | 25,740 | |||
| 株式会社SCREEN ホールディングス | 1,346 | 1,346 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 15,682 | 16,638 | |||
| KDDI株式会社 | 2,504 | 2,604 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 10,248 | 10,429 | |||
| 東京海上ホールディングス 株式会社 | 2,692 | 897 | 保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 株式数は株式分割により増加しております。 | 無(注3) |
| 6,857 | 6,397 | |||
| 株式会社堀場製作所 | 828 | 828 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 6,553 | 5,550 | |||
| 株式会社 ワコールホールディングス | 2,352 | 2,352 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無(注3) |
| 5,850 | 4,333 | |||
| 宝ホールディングス株式会社 | 5,000 | 5,000 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 5,110 | 5,505 | |||
| ニチコン株式会社 | 3,409 | 3,409 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 4,704 | 4,005 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 1,548 | 1,548 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無(注3) |
| 3,687 | 3,624 | |||
| 株式会社ニコン | 2,586 | 2,586 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 3,504 | 3,398 | |||
| SGホールディングス株式会社 | 1,380 | 1,380 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 2,704 | 3,190 | |||
| NISSHA株式会社 | 1,442 | 1,442 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 2,681 | 2,095 | |||
| グンゼ株式会社 | 587 | 587 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 2,635 | 2,200 | |||
| 京阪ホールディングス株式会社 | 637 | 637 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 2,203 | 1,919 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 1,000 | 1,000 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,880 | 2,222 | |||
| 大阪瓦斯株式会社 | 808 | 808 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,763 | 1,691 | |||
| イオン株式会社 | 654 | 654 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,680 | 1,709 | |||
| 日本電気硝子株式会社 | 621 | 621 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,583 | 1,687 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 100 | 100 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,581 | 1,596 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| TOWA株式会社 | 699 | 699 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 1,465 | 1,720 | |||
| 株式会社松風 | 712 | 712 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 1,445 | 1,112 | |||
| 日本航空株式会社 | 540 | 540 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,394 | 1,236 | |||
| 近鉄グループホールディングス 株式会社 | 320 | 320 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 1,365 | 1,121 | |||
| 住友金属鉱山株式会社 | 268 | 268 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,353 | 1,651 | |||
| 三菱ロジスネクスト株式会社 | 1,301 | 1,301 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無 |
| 1,224 | 1,212 | |||
| 関西電力株式会社 | 913 | 913 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,179 | 1,049 | |||
| 阪急阪神ホールディングス 株式会社 | 296 | 296 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,163 | 1,050 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 700 | 700 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,162 | 1,204 | |||
| ホソカワミクロン株式会社 | 400 | 400 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 1,160 | 1,074 | |||
| 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 | 237 | 237 | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 1,077 | 949 | |||
| 株式会社豊田自動織機 | 144 | 144 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 1,064 | 1,226 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 日東精工株式会社 | 1,855 | 1,855 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 1,050 | 933 | |||
| 株式会社いよぎん ホールディングス | 1,380 | - | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 2022年10月3日付株式会社いよぎんホールディングス設立に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株に対し同社普通株式1株が割当交付されております。 | 無(注3) |
| 1,037 | - | |||
| 株式会社伊予銀行 | - | 1,380 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 2022年10月3日付株式会社いよぎんホールディングス設立に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株に対し同社普通株式1株が割当交付されております。 | 有 |
| - | 828 | |||
| 株式会社 ファルコホールディングス | 521 | 521 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無 |
| 1,025 | 1,046 | |||
| 三菱電機株式会社 | 600 | 600 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 947 | 846 | |||
| SOMPOホールディングス 株式会社 | 179 | 179 | 保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 940 | 963 | |||
| 株式会社中央倉庫 | 850 | 850 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 920 | 841 | |||
| 東急株式会社 | 500 | 500 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 881 | 796 | |||
| タカラバイオ株式会社 | 500 | 500 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 866 | 1,120 | |||
| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ | 420 | 420 | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 789 | 658 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 第一工業製薬株式会社 | 417 | 417 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 786 | 1,150 | |||
| 株式会社あいち フィナンシャルグループ | 355 | - | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 2022年10月3日付株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株に対し同社普通株式3.33株が割当交付されております。 | 無(注3) |
| 764 | - | |||
| 株式会社愛知銀行 | - | 106 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 2022年10月3日付株式会社あいちフィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株に対し同社普通株式3.33株が割当交付されております。 | 有 |
| - | 484 | |||
| 株式会社たけびし | 428 | 428 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 743 | 610 | |||
| 株式会社第四北越 フィナンシャルグループ | 220 | 220 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 637 | 552 | |||
| 株式会社 エスケーエレクトロニクス | 356 | * | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 634 | * | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 500 | 500 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 629 | 627 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 1,090 | 1,090 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 626 | 443 | |||
| MS&ADインシュアランス グループホールディングス 株式会社 | 148 | 148 | 保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 611 | 592 | |||
| 株式会社平和堂 | 300 | 300 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 610 | 568 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 日立造船株式会社 | 702 | 702 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 608 | 524 | |||
| 京王電鉄株式会社 | 131 | 131 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 608 | 626 | |||
| 株式会社王将フードサービス | 100 | 100 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無 |
| 602 | 600 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 966 | 966 | 証券業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 600 | 669 | |||
| 南海電気鉄道株式会社 | 200 | 200 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 585 | 472 | |||
| 株式会社西日本フィナンシャル ホールディングス | 532 | * | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 579 | * | |||
| 株式会社コンコルディア・ フィナンシャルグループ | 1,137 | 1,137 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 554 | 520 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 100 | 100 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| 545 | 509 | |||
| 株式会社ユーシン精機 | 704 | 704 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 534 | 473 | |||
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ | 100 | * | 銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無(注3) |
| 529 | * | |||
| SECカーボン株式会社 | 60 | * | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 524 | * | |||
| サンコール株式会社 | 768 | * | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| 455 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由 | 当行の株式の保有の 有無 |
| 株式数 (千株) | 株式数 (千株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| モリ工業株式会社 | 129 | * | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| 447 | * | |||
| サムコ株式会社 | 86 | * | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 無 |
| 438 | * | |||
| 株式会社千葉銀行 | - | 2,319 | 銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| - | 1,681 | |||
| 日新電機株式会社 | - | 611 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。 | 有 |
| - | 902 | |||
| 株式会社キング | * | 842 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 有 |
| * | 451 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | * | 200 | 銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当行の長期的な企業価値向上のため保有。 | 無 |
| * | 434 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ.の方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当ありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 上場株式 | - | - | 2 | 37 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 0 | △9 | - |
| 非上場株式 | - | - | - |
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。