四半期報告書-第133期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	693,798	693,798	―
(2) 買入金銭債権	2,412	2,412	―
(3) 金銭の信託	39,470	39,470	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	27,676	27,736	59
その他有価証券	1,300,902	1,300,902	―
(5) 貸出金	3,457,276
貸倒引当金(*1)	△20,396
	3,436,880	3,448,083	11,203
資産計	5,501,140	5,512,404	11,263
(1) 預金	5,029,759	5,029,768	8
(2) 譲渡性預金	7,370	7,370	―
(3) コールマネー及び売渡手形	5,441	5,441	―
(4) 売現先勘定	42,475	42,475	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	135,144	135,144	―
(6) 借用金	135,538	135,513	△24
負債計	5,355,729	5,355,713	△16
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	410	410	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(172)	(172)	―
デリバティブ取引計	237	237	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	916,625	916,625	―
(2) 買入金銭債権	2,898	2,898	―
(3) 金銭の信託	40,111	40,111	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	32,549	32,604	55
その他有価証券	1,331,540	1,331,540	―
(5) 貸出金	3,734,836
貸倒引当金(*1)	△22,020
	3,712,816	3,728,621	15,804
資産計	6,036,541	6,052,401	15,859
(1) 預金	5,391,880	5,391,948	68
(2) 譲渡性預金	46,596	46,596	―
(3) コールマネー及び売渡手形	6,348	6,348	―
(4) 売現先勘定	27,539	27,539	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	53,433	53,433	―
(6) 借用金	337,685	337,674	△11
負債計	5,863,483	5,863,541	57
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	384	384	―
ヘッジ会計が適用されているもの	171	171	―
デリバティブ取引計	556	556	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
非上場株式(*1) (*2)	1,690	1,688
外貨建債(*1)	1,088	3,174
組合出資金(*3)	8,988	8,741
合 計	11,767	13,604

(*1) 上記の有価証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。