南都銀行(8367)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 51億7000万
- 2009年3月31日
- -223億2400万
- 2009年12月31日
- 66億500万
- 2010年3月31日 +10.42%
- 72億9300万
- 2010年6月30日 -69.66%
- 22億1300万
- 2010年9月30日 +58.38%
- 35億500万
- 2010年12月31日 +61.68%
- 56億6700万
- 2011年3月31日 +16.18%
- 65億8400万
- 2011年6月30日 -71.78%
- 18億5800万
- 2011年9月30日 +7.37%
- 19億9500万
- 2011年12月31日 -26.72%
- 14億6200万
- 2012年3月31日 +137.14%
- 34億6700万
- 2012年6月30日 -51.25%
- 16億9000万
- 2012年9月30日 +126.86%
- 38億3400万
- 2012年12月31日 +131.66%
- 88億8200万
- 2013年3月31日 -14.2%
- 76億2100万
- 2013年6月30日 -57.84%
- 32億1300万
- 2013年9月30日 +67.94%
- 53億9600万
- 2013年12月31日 +64.05%
- 88億5200万
- 2014年3月31日 +2.56%
- 90億7900万
- 2014年6月30日 -48.13%
- 47億900万
- 2014年9月30日 +43.7%
- 67億6700万
- 2014年12月31日 +36.28%
- 92億2200万
- 2015年3月31日 +7.07%
- 98億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 50億4900万
- 2009年3月31日
- -223億4900万
- 2010年3月31日
- 73億2600万
- 2010年9月30日 -52.12%
- 35億800万
- 2011年3月31日 +87.69%
- 65億8400万
- 2011年9月30日 -71.69%
- 18億6400万
- 2012年3月31日 +77.84%
- 33億1500万
- 2012年9月30日 +12.64%
- 37億3400万
- 2013年3月31日 +102.12%
- 75億4700万
- 2013年9月30日 -30.65%
- 52億3400万
- 2014年3月31日 +68.65%
- 88億2700万
- 2014年9月30日 -24.87%
- 66億3200万
- 2015年3月31日 +47.04%
- 97億5200万
- 2015年9月30日 -45.69%
- 52億9600万
- 2016年3月31日 +121.03%
- 117億600万
- 2016年9月30日 -40.55%
- 69億5900万
- 2017年3月31日 +74.11%
- 121億1600万
- 2017年9月30日 -49.9%
- 60億7000万
- 2018年3月31日 +111.25%
- 128億2300万
- 2018年9月30日 -49.23%
- 65億1000万
- 2019年3月31日 +71.17%
- 111億4300万
- 2019年9月30日 -52.14%
- 53億3300万
- 2020年3月31日 -37.69%
- 33億2300万
- 2020年9月30日 +67.14%
- 55億5400万
- 2021年3月31日 +91.41%
- 106億3100万
- 2021年9月30日 -40.81%
- 62億9300万
- 2022年3月31日 +88.48%
- 118億6100万
- 2022年9月30日 -42.78%
- 67億8700万
- 2023年3月31日 -30.18%
- 47億3900万
- 2023年9月30日 +28.89%
- 61億800万
- 2024年3月31日 +93.24%
- 118億300万
- 2024年9月30日 -44.79%
- 65億1700万
- 2025年3月31日 +104.33%
- 133億1600万
- 2025年9月30日 -43.05%
- 75億8300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・ 業績連動型金銭報酬は、取締役の報酬と当行の業績との連動性をより明確にし、取締役が毎事業年度における業績向上への貢献意識を高めることを目的とする。2025/06/25 9:02
・ 取締役会にて制定された「取締役報酬規程」及び「取締役業績連動型金銭報酬規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位及び当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、0%~200%の範囲で変動する金銭報酬を賞与として支払うものとし、毎事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)の目標値を指標とする。
・ ただし、連結当期純利益が0億円未満の場合は業績連動型金銭報酬は支給額0円とする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また2025年度より新たに計画期間を3年とする中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」の2つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。2025/06/25 9:02
「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ROE(連結)5.5%以上、自己資本比率ターゲットレンジ11~12%、当期純利益(連結)180億円以上、OHR(連結)65%未満、エンゲージメントスコア72点以上、女性管理職比率20%以上を設定しています。
(各指標の算出方法等) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、経常費用につきましては、営業経費や与信関連費用が増加したことなどから、前年度と比べ14,305百万円増加して83,411百万円となりました。2025/06/25 9:02
以上の結果、経常利益は前年度と比べ3,043百万円増加して19,674百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ1,472百万円増加して13,510百万円となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、貸出金利息及び役務取引等利益は増加しましたが、営業経費が増加したことから、前年度と比べ76百万円減少して7,923百万円となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行うよう、以下の株主還元方針を策定しています。2025/06/25 9:02
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。(株主還元方針) 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目指す自己株式取得については機動的に実施する
当事業年度は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当として1株当たり60円00銭、をお支払いいたしました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/25 9:02
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 9,404円25銭 8,845円47銭 1株当たり当期純利益 379円08銭 429円02銭