法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金負債は574百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,095百万円増加、繰延ヘッジ損益は12百万円減少、また、法人税等調整額は508百万円増加しております。

2016/07/05 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ6百万円及び376百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,095百万円増加、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額はそれぞれ12百万円及び197百万円減少、また、法人税等調整額は515百万円増加しております。

2016/07/05 14:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、固定資産処分益が増加したことから前年度と比べ331百万円増加して483百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ3,180百万円減少して14,831百万円となりましたが、法人税等調整額をはじめ税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ2,285百万円増加して12,159百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	1,130	898	△232
法人税等調整額	6,421	1,469	△4,951
法人税等合計	7,552	2,367	△5,184

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2016/07/05 14:39