(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,461百万円	7,825百万円
退職給付に係る負債	5,540百万円	8,340百万円
減価償却費	814百万円	759百万円
土地評価損	3,713百万円	1,031百万円
減損損失	1,605百万円	1,304百万円
有価証券評価損	4,140百万円	3,708百万円
税務上の繰越欠損金	97百万円	68百万円
繰延ヘッジ損益	326百万円	273百万円
その他	2,088百万円	1,915百万円
繰延税金資産小計	26,787百万円	25,227百万円
評価性引当額	△12,631百万円	△9,251百万円
繰延税金資産合計	14,156百万円	15,976百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,602百万円	△20,934百万円
その他	△45百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△22,647百万円	△21,012百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,491百万円	△5,035百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	1,386百万円	1,314百万円
繰延税金負債	9,878百万円	6,349百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額	1.3%	△20.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4%	3.4%
その他	1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.9%	15.9%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ6百万円及び376百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,095百万円増加、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額はそれぞれ12百万円及び197百万円減少、また、法人税等調整額は515百万円増加しております。