有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,252百万円	7,442百万円
退職給付に係る負債	3,619百万円	3,651百万円
減価償却費	737百万円	733百万円
土地評価損	872百万円	875百万円
減損損失	1,430百万円	1,388百万円
有価証券評価損	2,757百万円	2,805百万円
税務上の繰越欠損金	428百万円	559百万円
その他	2,323百万円	2,384百万円
繰延税金資産小計	19,422百万円	19,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)3	△425百万円	△541百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,245百万円	△7,686百万円
評価性引当額小計	△7,671百万円	△8,228百万円
繰延税金資産合計	11,751百万円	11,612百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,209百万円	△3,440百万円
繰延ヘッジ損益	△877百万円	△792百万円
その他	△63百万円	△143百万円
繰延税金負債合計	△11,151百万円	△4,377百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	600百万円	7,235百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,054百万円	7,247百万円
繰延税金負債	454百万円	12百万円

2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	―	―	―	―	―	428	428
評価性引当額	―	―	―	―	―	△425	△425
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*2)	―	―	―	―	―	559	559
評価性引当額	―	―	―	―	―	△541	△541
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18	18

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△1.4%	3.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.7%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.2%	33.7%