有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,442	百万円	7,535	百万円
退職給付に係る負債	3,651	百万円	3,654	百万円
減価償却費	733	百万円	711	百万円
土地評価損	875	百万円	872	百万円
減損損失	1,388	百万円	1,218	百万円
有価証券評価損	2,805	百万円	2,738	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	5,912	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	230	百万円
税務上の繰越欠損金	559	百万円	677	百万円
その他	2,384	百万円	1,874	百万円
繰延税金資産小計	19,840	百万円	25,426	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△541	百万円	△659	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,686	百万円	△7,266	百万円
評価性引当額小計	△8,228	百万円	△7,926	百万円
繰延税金資産合計	11,612	百万円	17,499	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,440	百万円	△36	百万円
繰延ヘッジ損益	△792	百万円	△272	百万円
その他	△143	百万円	△156	百万円
繰延税金負債合計	△4,377	百万円	△465	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	7,235	百万円	17,034	百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	7,247	百万円	17,046	百万円
繰延税金負債	12	百万円	11	百万円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	-	559	559
評価性引当額	-	-	-	-	-	△541	△541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*2)	-	-	-	-	-	677	677
評価性引当額	-	-	-	-	-	△659	△659
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額	3.0	%	△4.7	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	%	△2.7	%
住民税均等割等	0.4	%	1.0	%
その他	0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.7	%	25.0	%