(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,892百万円	7,020百万円
退職給付に係る負債	3,398百万円	3,609百万円
減価償却費	819百万円	812百万円
土地評価損	872百万円	872百万円
減損損失	1,258百万円	1,644百万円
有価証券評価損	2,967百万円	2,792百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円	857百万円
税務上の繰越欠損金	133百万円	296百万円
繰延ヘッジ損益	91百万円	71百万円
その他	1,937百万円	2,577百万円
繰延税金資産小計	17,371百万円	20,554百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)3	△133百万円	△293百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,908百万円	△7,595百万円
評価性引当額小計 (注)2	△7,042百万円	△7,889百万円
繰延税金資産合計	10,329百万円	12,664百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,309百万円	― 百万円
その他	△69百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△13,378百万円	△68百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△3,049百万円	12,596百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	1,311百万円	12,611百万円
繰延税金負債	4,360百万円	15百万円

2 当連結会計年度において評価性引当額が847百万円増加しております。この増加の主な内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額が301百万円、減損損失に関する評価性引当額405百万円増加したことなどによるものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	―	―	3	3	5	121	133
評価性引当額	―	―	△3	△3	△5	△121	△133
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*2)	―	―	―	2	―	293	296
評価性引当額	―	―	―	―	―	△293	△293
繰延税金資産	―	―	―	2	―	―	2

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△2.7%	14.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△2.4%
住民税均等割等	0.5%	1.3%
その他	0.2%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.7%	45.8%