(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,825百万円	7,293百万円
退職給付に係る負債	8,340百万円	7,651百万円
減価償却費	759百万円	817百万円
土地評価損	1,031百万円	1,031百万円
減損損失	1,304百万円	1,247百万円
有価証券評価損	3,708百万円	3,375百万円
税務上の繰越欠損金	68百万円	46百万円
繰延ヘッジ損益	273百万円	180百万円
その他	1,915百万円	1,852百万円
繰延税金資産小計	25,227百万円	23,496百万円
評価性引当額	△9,251百万円	△8,226百万円
繰延税金資産合計	15,976百万円	15,270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,934百万円	△14,654百万円
その他	△78百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△21,012百万円	△14,700百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,035百万円	570百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	1,314百万円	1,307百万円
繰延税金負債	6,349百万円	737百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△20.0%	△6.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	― %
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.9%	25.4%