有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,754	百万円	8,553	百万円
退職給付に係る負債	3,583	百万円	3,195	百万円
減価償却費	666	百万円	795	百万円
土地評価損	872	百万円	898	百万円
減損損失	1,188	百万円	1,245	百万円
有価証券評価損	2,593	百万円	2,219	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	9,115	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金	777	百万円	838	百万円
その他	2,637	百万円	2,868	百万円
繰延税金資産小計	20,074	百万円	29,729	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△762	百万円	△829	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,689	百万円	△7,352	百万円
評価性引当額小計	△7,452	百万円	△8,181	百万円
繰延税金資産合計	12,622	百万円	21,547	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,321	百万円	-	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,872	百万円	△2,742	百万円
その他	△162	百万円	△156	百万円
繰延税金負債合計	△6,355	百万円	△2,899	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	6,266	百万円	18,648	百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	6,278	百万円	18,659	百万円
繰延税金負債	11	百万円	11	百万円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	123	653	777
評価性引当額	-	-	-	-	△123	△639	△762
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (*2)	-	-	-	127	147	563	838
評価性引当額	-	-	-	△127	△147	△554	△829
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額	△2.8	%	2.5	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	%	△0.7	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2	%
その他	0.2	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5	%	30.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となりま
す。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は488百万円増加し、繰延税金負債は0百万円増
加し、その他有価証券評価差額金は262百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は8百万円減少し、法人
税等調整額は234百万円減少しております。