(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,293百万円	6,383百万円
退職給付に係る負債	7,651百万円	6,676百万円
減価償却費	817百万円	797百万円
土地評価損	1,031百万円	1,029百万円
減損損失	1,247百万円	1,276百万円
有価証券評価損	3,375百万円	2,989百万円
税務上の繰越欠損金	46百万円	25百万円
繰延ヘッジ損益	180百万円	123百万円
その他	1,852百万円	1,742百万円
繰延税金資産小計	23,496百万円	21,044百万円
評価性引当額	△8,226百万円	△7,458百万円
繰延税金資産合計	15,270百万円	13,585百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,654百万円	△16,036百万円
その他	△45百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△14,700百万円	△16,105百万円
繰延税金資産(負債)の純額	570百万円	△2,520百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	1,307百万円	1,281百万円
繰延税金負債	737百万円	3,801百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△6.0%	△4.3%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.7%
その他	1.3%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.4%	26.9%