有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,383百万円	5,892百万円
退職給付に係る負債	6,676百万円	3,398百万円
減価償却費	797百万円	819百万円
土地評価損	1,029百万円	872百万円
減損損失	1,276百万円	1,258百万円
有価証券評価損	2,989百万円	2,967百万円
税務上の繰越欠損金	25百万円	133百万円
繰延ヘッジ損益	123百万円	91百万円
その他	1,742百万円	1,937百万円
繰延税金資産小計	21,044百万円	17,371百万円
評価性引当額 (注)1	△7,458百万円	△7,042百万円
繰延税金資産合計	13,585百万円	10,329百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,036百万円	△13,309百万円
その他	△39百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△16,075百万円	△13,378百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,490百万円	△3,049百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	1,281百万円	1,311百万円
繰延税金負債	3,771百万円	4,360百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△4.3%	△2.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△1.0%
その他	1.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9%	27.7%