繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	金 額(百万円)
その他の金銭の信託	―
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	△10,209
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	31,221

当連結会計年度(2022年3月31日)

	金 額(百万円)
その他の金銭の信託	△455
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	△3,440
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	15,121

2022/06/30 9:18

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。

2022/06/30 9:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,206百万円	6,441百万円
繰延税金負債合計	△11,102百万円	△4,253百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△934百万円	5,782百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 9:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,252百万円	7,442百万円
繰延税金負債合計	△11,151百万円	△4,377百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	600百万円	7,235百万円

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/30 9:18