有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

① ガバナンス
当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでおり、持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、グローバルに対応が求められるサステナビリティに関する課題や地域を取り巻くさまざまな課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。
具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題(マテリアリティ)に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。
取締役の報酬制度においても、「サステナブル経営の実践」に向けた取締役の貢献意欲を高めるために、従業員のエンゲージメントスコアを指標とする業績連動型報酬制度を採用しています。
なお、ガバナンスの概要及び取締役の報酬制度の概要については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(マテリアリティの特定プロセス)
当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。
STEP1 課題の抽出
国連グローバルコンパクト、ISO26000、GRI、SDGsなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のSDGsアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。
STEP2 抽出した課題の分析・評価
STEP1で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の2軸で重要性を分析・評価。
STEP3 重要課題の特定
STEP2の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。