1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	橋本篤人	―	―	公務員	―	当行監査役 橋本正昭の長男	貸出取引 (注)2	―	貸出金	18
						資金の融資	利息受入	0	―	―
	衣斐正人	―	―	会社員	―	当行執行役員 和田悟の娘婿	貸出取引 (注)2	―	貸出金	27
						資金の融資	利息受入	0	―	―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等	日研ブラスト 工業株式会社 (注)3	大阪府 大東市	10	金属製品 加工業	―	資金の融資	貸出取引	―	貸出金	105
							利息受入	0	―	―
	北村林業 株式会社 (注)4	大阪府 大阪市	32	林業	被所有 直接 1.55	資金の融資	貸出取引	90	貸出金	200
							利息受入	2	―	―
	株式会社澤村 (注)5	奈良県 生駒市	10	不動産 賃貸業	―	資金の融資	貸出取引	10	貸出金	13
							利息受入	0	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行常務取締役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
4 平成28年6月29日付で当行取締役に就任した北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。なお、本表には平成28年6月29日から平成29年3月31日までの期間における内容を記載しております。
5 当行常務執行役員澤村清秀及び近親者が議決権の49.25%をそれぞれ直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	植野晃平	―	―	会社員	―	当行取締役会長 植野康夫の次男 資金の融資	貸出取引 (注)2	23	貸出金	22
							利息受入	0	―	―
	橋本篤人	―	―	公務員	―	当行監査役 橋本正昭の長男 資金の融資	貸出取引 (注)2	―	貸出金	18
							利息受入	0	―	―
	衣斐正人	―	―	会社員	―	当行執行役員 和田悟の娘婿 資金の融資	貸出取引 (注)2	―	貸出金	26
							利息受入	0	―	―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等	日研ブラスト 工業株式会社 (注)3	大阪府 大東市	10	金属製品 加工業	―	資金の融資	貸出取引	―	貸出金	66
							利息受入	0	―	―
	北村林業 株式会社 (注)4	大阪府 大阪市	32	林業	被所有 直接 1.28	資金の融資	貸出取引	200	貸出金	200
							利息受入	2	―	―
	村島硝子商事 株式会社 (注)5	奈良県 大和高田市	36	板ガラス 卸売業	―	資金の融資	貸出取引 (注)2	90	貸出金	90
							利息受入	0	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
4 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の6%及び94%をそれぞれ直接保有しております。
5 当行執行役員東川晃三の近親者が議決権の91.8%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。