四半期報告書-第127期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額48百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
4 セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額80百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。
4 セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「銀行・証券業務」において17百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 銀行・証券 業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 19,842 | 1,540 | 21,383 | 467 | 21,850 | 48 | 21,899 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 99 | 270 | 370 | 630 | 1,000 | △1,000 | ― |
| 計 | 19,942 | 1,811 | 21,753 | 1,097 | 22,851 | △951 | 21,899 |
| セグメント利益 | 4,925 | 17 | 4,943 | 382 | 5,325 | 32 | 5,357 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額48百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
4 セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 銀行・証券 業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 21,291 | 1,552 | 22,844 | 457 | 23,301 | 80 | 23,382 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 88 | 222 | 310 | 583 | 893 | △893 | ― |
| 計 | 21,380 | 1,774 | 23,154 | 1,040 | 24,195 | △813 | 23,382 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 7,067 | △67 | 7,000 | 224 | 7,224 | 7 | 7,232 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額80百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。
4 セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「銀行・証券業務」において17百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。