有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当行は、2025年5月9日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。
(1)処分概要

処分期日	2025年6月4日(水)
処分株式の種類及び数	普通株式272,000株
処分価額	1株につき3,670円
処分総額	998,240,000円
処分先	・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) 12,000株(44,040,000円) ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) 260,000株(954,200,000円)
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由
当行は、2021年度より当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)を対象として、BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを活用した「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりますが、当該制度の対象を拡大し、当行の執行役員も含めることとしました。また、当行並びに当行グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)を対象として、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託の仕組みを活用した「株式報酬制度」を導入しました。
本自己株式処分は、BIP信託の対象者の拡大及びESOP信託の導入に伴い、当行が三菱UFJ信託銀行
株式会社との間で締結するBIP信託契約及びESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、株式報酬としての自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、BIP信託およびESOP信託の株式交付規程に基づき信託期間中に取締役及び執行役員並びに従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2025年3月31日現在の発行済株式総数33,025,656株に対し0.82%(小数点第3位を四捨五入、2025年3月31日現在の総議決権個数313,579個に対する割合0.87%)となります。
なお、当行の株式報酬制度の概要につきましては、第4 提出会社の状況の「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。