有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動への対応に取り組んでいます。
地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまの取組についても積極的に支援します。
自らの脱炭素化への取組としては、CO2排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や照明のLED化、エコカーの導入等の取組を進めています。
また、お客さまのサステナブル経営実現に向けた経営課題解決のコーディネート役を担う「サステナブル支援チーム」を本部に設置し、営業店と連携のうえ、環境関連融資や、ソリューション関連商品の提案を積極的に展開して地域のお客さまとともに経営課題の解決に取り組んでいます。
a. リスクと機会
1.5℃、4℃を含む複数の公的シナリオ(※)を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)で分析を行っています。

			内 容	時間軸
リ ス ク	移行 リスク		気候変動に関する規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加(信用リスク)	短期～長期
			脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加(信用リスク)
			気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下 (オペレーショナルリスク(風評))	短期～長期
	物理的 リスク		大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響等による与信コストの増加(信用リスク)	中期～長期
			大規模風水災等の発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加 (オペレーショナルリスク(有形資産))	中期～長期
機 会			お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加	短期～長期
			お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加	短期～長期
			風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加	短期～長期
			お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案等のビジネス機会の増加	短期～長期

(※)参考にした公的シナリオ
脱炭素化が進む1.5℃シナリオ等:IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
温暖化が進む4℃超シナリオ:IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5
b. シナリオ分析
(2)②a.リスクと機会のうち、以下についてシナリオ分析を行いました。
分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。
ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大・精緻化に取り組んでいきます。

	移行リスク		物理的リスク
分析対象 リスク	規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加		水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加
シナリオ	IEA(※1)/	NZE(1.5℃シナリオ)	IPCC(※2)/	RCP8.5(4℃シナリオ)
		APS(2℃シナリオ)		RCP2.6(2℃シナリオ)
分析対象 ポートフォリオ	「電力・ガス」セクター		当行営業エリア内の事業性貸出
分析手法	移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計		担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計
分析結果	2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約21億円		2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約55憶円

(※1) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
(※2) IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
c. 炭素関連資産
当行の貸出金に占めるTCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産割合(再生可能エネルギー発電事業を除く)は以下のとおりです。(2024年3月末時点)

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産品
2.5%	3.4%	24.4%	3.0%

当行では日銀業種分類をベースに算定しており、今年度、環境省の業種対応表を参考に業種分類の見直しを行いました。GICS(世界産業分類)を基準とした算定方法とは差異が生じる場合があります。