有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動への対応に取り組んでいます。
地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまや地域の脱炭素化への取組についても積極的に支援します。
自らの脱炭素化への取組としては、CO2排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や店舗内および店外ATМ照明のLED化、エコカーの導入などの取組を進めています。店舗の新築、建替に際しては、太陽光パネルの設置を予定しており、環境に配慮した設備の導入を進めています。また、紙使用量削減に向け、印刷枚数を抑制するための啓発活動を継続的に実施していることに加え、ペーパーレス会議の推進や帳票類の電子化にも取り組んでいます。
お客さまの脱炭素化への取組など、サステナブル経営の実現を支援するため、2025年度より本部にサステナブルファイナンス専門の担当者を配置しています。サステナブルファイナンスの推進などを通じてお客さまの経営課題の解決を図ります。
地域の脱炭素化への取組の一環として、「<ナント>J—クレジット寄附型私募債」を取り扱っています。私募債発行金額の0.1%以内で当行が奈良県森林由来のJ—クレジットを購入し、奈良県または大阪府へ寄附します。J—クレジット寄附型私募債により、地域のお客さまの脱炭素における機運を醸成し、気候変動問題への取組や経営課題の解決に取り組んでいます。
「省エネ・地域パートナーシップ(※)」への参加により、お客さまへの省エネに関する情報提供や省エネ設備導入に伴う補助金支援、融資対応を行い、地域一丸となってお客さまの脱炭素化や省エネの促進をサポートしています。
(※)資源エネルギー庁が、金融機関や省エネ団体(省エネ診断等の実施団体)との連携を強化し、中小企業の省エネに向けた取組を支援する体制を地域一丸で構築するために立ち上げた新しい枠組みであり、200を超える金融機関や省エネ支援機関が参加しています。
a. リスクと機会
1.5℃、4℃を含む複数の公的シナリオ(※)を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)で分析を行っています。

			内 容	時間軸
リ ス ク	移行 リスク		気候変動に関する規制強化や税制の変更などに伴う、お客さまの事業・財務状況への影響や、環境規制対応ができていない不動産担保の価値毀損による与信コストの増加(信用リスク)	短期～長期
			脱炭素化に向けた技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コストの増加(信用リスク)
			気候変動への対応が劣後することによる、当行の企業価値の低下 (オペレーショナルリスク(風評))	短期～長期
	物理的 リスク		大規模風水災等の発生に伴う、不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止や事業への悪影響などによる与信コストの増加(信用リスク)	中期～長期
			大規模風水災などの発生に伴う、当行拠点の被災による対策復旧コストの増加 (オペレーショナルリスク(有形資産))	中期～長期
機 会			お客さまの脱炭素化に資する設備投資による資金需要の増加	短期～長期
			お客さまの防災対策のためのインフラ投資に対する資金需要の増加	短期～長期
			風水災の増加や環境に配慮する顧客行動の変化による、災害に備えた保険商品、環境保全関連の金融商品・サービスの提供機会の増加	短期～長期
			お客さまの脱炭素化への取組を支援するソリューション提案などのビジネス機会の増加	短期～長期

(※)参考にした公的シナリオ
脱炭素化が進む1.5℃シナリオなど:IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6
温暖化が進む4℃超シナリオ:IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5
b. シナリオ分析
(2)②a.リスクと機会のうち、以下についてシナリオ分析を行いました。
分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。
ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大・精緻化に取り組んでまいります。

	移行リスク		物理的リスク
分析対象 リスク	規制強化や税制の変更等に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響を起因とする与信コストの増加		水害発生による不動産担保の毀損、お客さまの営業拠点被災に伴う事業停止・停滞による与信コストの増加
シナリオ	IEA(※1)/	NZE(1.5℃シナリオ)	IPCC(※2)/	RCP8.5(4℃シナリオ)
		APS(2℃シナリオ)		RCP2.6(2℃シナリオ)
分析対象	「電力・ガス」「建設」セクター		当行営業エリア内の事業性貸出
分析手法	移行シナリオに基づき、将来の財務影響を予測、追加与信コストを推計		担保物件・お客さまの所在地別に浸水リスクを判定し、担保毀損、売上減少に伴う追加与信コストを推計
分析結果	2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約32億円		2050年までの与信コスト増加額 累計で最大約33億円

(※1) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
(※2) IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル
c. 炭素関連資産
当行の貸出金に占めるTCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産割合(再生可能エネルギー発電事業を除く)は以下のとおりです。(2026年3月末時点)

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産品
2.4%	3.8%	25.0%	3.3%

当行では日銀業種分類をベースに算定しており、GICS(世界産業分類)を基準とした算定方法とは差異が生じる場合があります。