有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
当行グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営ビジョン「活力創造銀行」を軸としつつ「地域を発展させる」・「活力創造人材を生み出す」・「収益性を向上させる」の三つを「なんとミッション」として掲げ、2020年から10年後を見据えた経営計画を進めています。
当行グループが地域とともに発展するサステナブル経営を実現していくためには、お客さま、地域及び社会全体の課題に対し当行グループの「おもしろい人材」などの経営資本を活用し、課題解決を行う必要があり、それぞれの課題解決を通じて、ステークホルダーの皆さまに付加価値を提供し、当行の営業地域を発展させていきます。
このサイクルを回転させることで、2029年度に目指すゴールである奈良県GDP約3,500億円増加、経営人材創出数350人、ROA(単体)0.35%以上を達成します。
(当行グループのマテリアリティ)
なお、マテリアリティを踏まえたアクションプランについては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営計画」をご参照ください。
当行グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営ビジョン「活力創造銀行」を軸としつつ「地域を発展させる」・「活力創造人材を生み出す」・「収益性を向上させる」の三つを「なんとミッション」として掲げ、2020年から10年後を見据えた経営計画を進めています。
当行グループが地域とともに発展するサステナブル経営を実現していくためには、お客さま、地域及び社会全体の課題に対し当行グループの「おもしろい人材」などの経営資本を活用し、課題解決を行う必要があり、それぞれの課題解決を通じて、ステークホルダーの皆さまに付加価値を提供し、当行の営業地域を発展させていきます。
このサイクルを回転させることで、2029年度に目指すゴールである奈良県GDP約3,500億円増加、経営人材創出数350人、ROA(単体)0.35%以上を達成します。
(当行グループのマテリアリティ)
| 内容 | リスク | 機会 | 主な取組 |
| 深刻化する気候変動問題への対応 | ・気候変動を要因とした自然災害などによるお客さまの事業基盤の毀損を通じた業績の悪化 | ・脱炭素化に向けた環境関連ビジネスなどの需要の増加 ・率先した環境保全への取組による地域の環境意識の醸成 | ・お客さまの脱炭素化、SDGs対応への取組支援 ・当行グループの脱炭素化に向けた取組 ・TCFD提言の枠組みに沿った情報開示の充実 |
| 地域経済の持続的成長の実現 | ・国内外の景気、為替などの動向により、当行貸出先の経営状況の悪化による不良債権及び与信関連費用の増加 ・後継者不在等に伴い事業者の廃業が増加し、資金需要も減少 | ・お客さまに対するM&Aや資産承継、人材紹介など非金融サービス需要の増加 ・恵まれた観光資源を活かしたビジネス機会の増加 | ・ポストコロナを踏まえた資金繰り支援 ・企業価値向上支援 ・地域の事業創出、地域課題の解決 ・持続可能な農業、6次産業化への取組 |
| 便利で豊かな社会の実現 | ・ライフスタイルの多様化や生活様式の変化、デジタルネイティブ世代の拡大に伴う銀行取引の変化 | ・若年層からの資産形成に向けたサービスに対するニーズの高まり ・次世代への資産承継や多様な遺贈・寄附ニーズなどに対応したサービスの提供機会の増加 ・高い持ち家ニーズに対応した商品、サービスに対する堅調な需要 | ・ライフステージに応じた商品、サービスの提供 ・若年層からの資産形成に向けた機会の創出 ・富裕層の課題解決に向けたコンサルティング ・お客さまの利便性向上 ・ITを活用した当行グループの生産性向上 |
| 多様な人材が活躍できる健全な企業風土の醸成 | ・職員の同質性、思考パターンの均一化による組織の硬直化 | ・ITやリスク管理など専門性の高い人材の獲得による事業領域の拡大 ・多様な人材の活躍推進による高付加価値のサービス提供 | ・ジェンダー平等などダイバーシティ推進 ・副業制度の利用促進、キャリア採用の拡大 ・成長機会の整備 ・人事諸制度の改定 ・賃金の引上げ(ベースアップ、初任給、賞与) |
| 多様化・複雑化するリスクへの備え | ・サイバー攻撃の手法の巧妙化、複雑化による顧客情報の漏洩やシステム障害を起因とする社会的信頼の失墜 ・不確実性の高い経営環境によるリスク管理の高難度化 | ・株主や投資家の皆さまとの建設的な対話機会の増加による投資家ニーズの把握 | ・ガバナンスの高度化 ・リスク・リターン管理の高度化 ・市場運用ポートフォリオの再構築 |
なお、マテリアリティを踏まえたアクションプランについては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営計画」をご参照ください。