有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当行グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10%増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。
また、2025年度より中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」・「地域を支え続けられる健全な経営」の2つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。
(当行グループのマテリアリティ)

内容	リスク	機会	主な取組
深刻化する気候変動問題への対応	・気候変動を要因とした自然災害などによるお客さまの事業基盤の毀損を通じた業績の悪化	・脱炭素化に向けた環境関連ビジネスなどの需要の増加 ・率先した環境保全への取組による地域の環境意識の醸成	・お客さまの脱炭素化、SDGs対応への取組支援 ・当行グループの脱炭素化に向けた取組 ・TCFD提言の枠組みに沿った情報開示の充実
地域経済の持続的成長の実現	・国内外の景気、為替などの動向により、当行貸出先の経営状況の悪化による不良債権及び与信関連費用の増加 ・後継者不在等に伴い事業者の廃業が増加し、資金需要も減少	・お客さまに対するM&Aや資産承継、人材紹介など非金融サービス需要の増加 ・恵まれた観光資源を活かしたビジネス機会の増加	・地元企業との取引深化 ・不動産市場の活性化 ・地元産業の課題解決 ・地域の事業創出
便利で豊かな社会の実現	・ライフスタイルの多様化や生活様式の変化、デジタルネイティブ世代の拡大に伴う銀行取引の変化	・若年層からの資産形成に向けたサービスに対するニーズの高まり ・次世代への資産承継や多様な遺贈・寄附ニーズなどに対応したサービスの提供機会の増加	・対面での接点とソリューション力の強化 ・非対面チャネルの充実 ・行内業務のデジタル化 ・データ利活用の強化
多様な人材が活躍できる健全な企業風土の醸成	・職員の同質性、思考パターンの均一化による組織の硬直化	・ITやリスク管理など専門性の高い人材の獲得による事業領域の拡大 ・多様な人材の活躍推進による高付加価値のサービス提供	・人財の可視化とキャリアパスの最適化 ・多様な人財が活躍する組織づくり ・エンゲージメント向上
多様化・複雑化するリスクへの備え	・サイバー攻撃の手法の巧妙化、複雑化による顧客情報の漏洩やシステム障害を起因とする社会的信頼の失墜 ・不確実性の高い経営環境によるリスク管理の高難度化	・株主や投資家の皆さまとの建設的な対話機会の増加による投資家ニーズの把握	・コンプライアンスの徹底 ・マネロン・金融犯罪への対策強化 ・サイバーセキュリティの強化 ・内部監査の高度化

なお、マテリアリティを踏まえたアクションプランについては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営計画」をご参照ください。