有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

○業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の回復を背景に企業収益が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、個人消費においても、雇用・所得環境が堅調に推移するもとで底堅く推移し、緩やかながらも回復基調となりました。しかしながら、足元の経済動向は、米国の保護主義的な動きや金融政策正常化に向けた影響、中国をはじめアジア新興国及び資源国等の海外経済の不確実性などを背景に、一部不透明な状況となっております。
金融面における長期金利(10年物国債利回り)については、年度前半は日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、マイナス領域での推移が続いていましたが、年度後半は、昨年9月に導入された日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで概ね0%近辺での推移となりました。株式市場は、年度前半は英国の国民投票の結果を受けて大きく下落する局面もありましたが、年度後半は、米国大統領選挙以降、米国の株価上昇や円安ドル高等が進み、年度末の日経平均株価は18,000円台後半までの上昇となりました。為替市場は、英国の国民投票の結果等を受けて1ドル99円台まで円高ドル安となったものの、米国の大統領選挙以降、日米金利差の拡大等を受けて円安ドル高となり、年度末は1ドル112円台となりました。
このような金融経済環境下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は、次のとおりとなりました。
業容面では、貸出金につきましては、事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比818億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆8,128億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む。)につきましては、法人預金を中心に、前連結会計年度末比225億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,416億円となりました。有価証券につきましては、地方債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,333億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,056億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、預金利息が減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比21億70百万円減少し451億86百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億88百万円増加し87億73百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億15百万円減少し△5億6百万円となりました。以上により、連結粗利益(※)は前連結会計年度比66億98百万円減少し534億53百万円となりました。営業経費につきましては、のれんの償却が前連結会計年度に終了したこと等から、前連結会計年度比7億46百万円減少し394億82百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比10億88百万円増加し47億84百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比11億61百万円減少し11億84百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比79億17百万円減少の135億62百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比44百万円増加し△3億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比8億19百万円増加し13億61百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59億95百万円減少し110億28百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は673億97百万円、経常費用は552億26百万円、経常利益は121億71百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は100億76百万円、経常費用は87億58百万円、経常利益は13億17百万円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、親会社株主に帰属する当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還等により、自己資本の額が前連結会計年度末比9億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比984億円増加したことから、前連結会計年度末比0.53%低下し、9.70%となりました。
なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。
※連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
○キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,060億51百万円増加し、6,717億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、コールマネーの増加を主因に3,534億40百万円(前連結会計年度比+2,040億2百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出を主因に△1,376億88百万円(前連結会計年度比△2,179億21百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出を主因に△96億93百万円(前連結会計年度比+81億58百万円)となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等から、資金運用収益が前連結会計年度比29億14百万円減少の486億91百万円となり、また、預金利息が減少したこと等から、資金調達費用が前連結会計年度比7億45百万円減少の35億4百万円となったため、前連結会計年度比21億70百万円減少の451億86百万円となりました。うち国内業務部門は、414億65百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億88百万円増加の87億73百万円となりました。うち国内業務部門は、87億14百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億15百万円減少の△5億6百万円となりました。うち国内業務部門は、19億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,243	4,112	47,356
	当連結会計年度	41,465	3,720	45,186
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,993	4,809	197 51,605
	当連結会計年度	43,914	4,903	126 48,691
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,749	697	197 4,249
	当連結会計年度	2,448	1,182	126 3,504
役務取引等収支	前連結会計年度	8,035	50	8,085
	当連結会計年度	8,714	58	8,773
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,246	109	12,356
	当連結会計年度	12,900	123	13,023
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,211	59	4,270
	当連結会計年度	4,185	65	4,250
その他業務収支	前連結会計年度	4,000	709	4,709
	当連結会計年度	1,941	△2,447	△506
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,065	1,090	10,156
	当連結会計年度	6,988	1,161	8,149
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,065	381	5,447
	当連結会計年度	5,046	3,608	8,655

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が前連結会計年度比832億円増加したこと等から、前連結会計年度比785億円増加の3兆9,379億円となり、利回りは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.15%低下したこと等から、前連結会計年度比0.10%低下の1.22%となりました。うち国内業務部門の平均残高は3兆8,226億円、利回りは1.14%となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、借用金の平均残高が前連結会計年度比1,107億円増加したこと等から、前連結会計年度比2,575億円増加し4兆3,617億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.02%低下の0.08%となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆2,499億円、利回りは0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(136,080) 3,754,878	(197) 46,685	1.24
	当連結会計年度	(117,948) 3,822,679	(126) 43,589	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	2,669,858	36,973	1.38
	当連結会計年度	2,749,236	34,065	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	386	1	0.34
	当連結会計年度	163	1	0.61
うち有価証券	前連結会計年度	933,269	9,382	1.00
	当連結会計年度	954,334	9,251	0.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	14,262	16	0.11
	当連結会計年度	41	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	192	1	0.66
	当連結会計年度	122	0	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,998,495	3,749	0.09
	当連結会計年度	4,249,983	2,448	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,817,995	3,157	0.08
	当連結会計年度	3,865,492	2,241	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,689	49	0.06
	当連結会計年度	86,968	25	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	27	0	0.12
	当連結会計年度	74,953	△19	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	916	0	0.01
	当連結会計年度	14,276	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	85,813	227	0.26
	当連結会計年度	196,834	93	0.04

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度357,648百万円、当連結会計年度552,478百万円)及び当座預け金利息(前連結会計年度307百万円、当連結会計年度324百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	240,642	4,809	1.99
	当連結会計年度	233,265	4,903	2.10
うち貸出金	前連結会計年度	4,456	30	0.68
	当連結会計年度	8,325	114	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	231,950	4,741	2.04
	当連結会計年度	221,243	4,752	2.14
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	715	1	0.25
	当連結会計年度	426	1	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	─	─	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(136,080) 241,802	(197) 697	0.28
	当連結会計年度	(117,948) 229,737	(126) 1,182	0.51
うち預金	前連結会計年度	5,036	4	0.08
	当連結会計年度	9,713	76	0.79
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	97,269	479	0.49
	当連結会計年度	98,914	945	0.95
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,379	15	0.47
	当連結会計年度	3,106	33	1.07

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,859,441	51,297	1.32
	当連結会計年度	3,937,995	48,366	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	2,674,315	37,004	1.38
	当連結会計年度	2,757,562	34,179	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	386	1	0.34
	当連結会計年度	163	1	0.61
うち有価証券	前連結会計年度	1,165,220	14,124	1.21
	当連結会計年度	1,175,577	14,004	1.19
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	14,978	18	0.12
	当連結会計年度	467	1	0.36
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	192	1	0.66
	当連結会計年度	122	0	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,104,217	4,249	0.10
	当連結会計年度	4,361,772	3,504	0.08
うち預金	前連結会計年度	3,823,031	3,161	0.08
	当連結会計年度	3,875,206	2,318	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,689	49	0.06
	当連結会計年度	86,968	25	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	27	0	0.12
	当連結会計年度	74,953	△19	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	98,186	479	0.48
	当連結会計年度	113,191	947	0.83
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	89,193	243	0.27
	当連結会計年度	199,940	126	0.06

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度357,660百万円、当連結会計年度552,500百万円)及び当座預け金利息(前連結会計年度307百万円、当連結会計年度324百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億67百万円増加し130億23百万円となりました。うち国内業務部門は、129億円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比20百万円減少し42億50百万円となりました。うち国内業務部門は、41億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,246	109	12,356
	当連結会計年度	12,900	123	13,023
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,682	―	2,682
	当連結会計年度	3,245	―	3,245
うち為替業務	前連結会計年度	2,680	109	2,789
	当連結会計年度	2,659	122	2,782
うち証券関連業務	前連結会計年度	30	―	30
	当連結会計年度	56	―	56
うち代理業務	前連結会計年度	164	―	164
	当連結会計年度	168	―	168
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	193	―	193
	当連結会計年度	189	―	189
うち保証業務	前連結会計年度	782	0	783
	当連結会計年度	803	0	803
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	3,411	―	3,411
	当連結会計年度	3,290	―	3,290
役務取引等費用	前連結会計年度	4,211	59	4,270
	当連結会計年度	4,185	65	4,250
うち為替業務	前連結会計年度	493	46	539
	当連結会計年度	491	55	546

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,847,189	5,985	3,853,174
	当連結会計年度	3,812,251	10,662	3,822,913
うち流動性預金	前連結会計年度	1,818,101	―	1,818,101
	当連結会計年度	1,935,535	―	1,935,535
うち定期性預金	前連結会計年度	1,951,803	―	1,951,803
	当連結会計年度	1,807,705	―	1,807,705
うちその他	前連結会計年度	77,284	5,985	83,269
	当連結会計年度	69,009	10,662	79,672
譲渡性預金	前連結会計年度	65,907	―	65,907
	当連結会計年度	118,766	―	118,766
総合計	前連結会計年度	3,913,096	5,985	3,919,081
	当連結会計年度	3,931,017	10,662	3,941,679

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,731,037	100.00	2,812,871	100.00
製造業	379,004	13.88	389,100	13.83
農業,林業	2,548	0.09	2,121	0.08
漁業	271	0.01	604	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,356	0.09	2,663	0.10
建設業	98,699	3.61	100,246	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	23,667	0.87	20,359	0.72
情報通信業	14,089	0.52	17,148	0.61
運輸業,郵便業	85,206	3.12	92,431	3.29
卸売業,小売業	315,011	11.53	325,555	11.57
金融業,保険業	80,890	2.96	84,100	2.99
不動産業,物品賃貸業	347,529	12.73	364,941	12.97
各種サービス業	219,070	8.02	222,464	7.91
地方公共団体	356,776	13.06	375,925	13.37
その他	805,920	29.51	815,211	28.98
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	2,731,037	―	2,812,871	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	432,915	―	432,915
	当連結会計年度	394,851	―	394,851
地方債	前連結会計年度	172,935	―	172,935
	当連結会計年度	250,756	―	250,756
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	201,440	―	201,440
	当連結会計年度	206,849	―	206,849
株式	前連結会計年度	43,392	285	43,678
	当連結会計年度	47,931	330	48,262
その他の証券	前連結会計年度	112,992	208,353	321,346
	当連結会計年度	161,761	243,178	404,940
合 計	前連結会計年度	963,676	208,639	1,172,316
	当連結会計年度	1,062,150	243,509	1,305,660

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.23	9.70
2.連結における自己資本の額	2,021	2,011
3.リスク・アセットの額	19,737	20,722
4.連結総所要自己資本額	789	828

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.87	9.33
2.単体における自己資本の額	1,934	1,921
3.リスク・アセットの額	19,590	20,591
4.単体総所要自己資本額	783	823

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18,258	18,147
危険債権	54,672	54,509
要管理債権	9,873	7,563
正常債権	2,681,059	2,770,504