有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。
①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。
②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。
③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。
④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行グループでは、平成27年4月からスタートした「第4次中期経営計画」(計画期間:平成28年3月期~平成30年3月期)において、以下の主要指標を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の経済状況につきましては、当期に引き続き全体として緩やかな景気回復の動きが持続していくものの、中国を始めとするアジア新興国や米国等の経済動向など、地域の中小企業を取り巻く経済環境は、依然不透明な状況が続くものと想定しております。
当行グループは、現在、平成27年4月より平成30年3月までの3か年を計画期間とした「第4次中期経営計画」への取組みを行っております。
本計画は、新たに制定したブランドスローガン「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」を目指す銀行像と定め、平成36年3月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけており、主要テーマである「地元地域(和歌山・大阪)の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める」のもと、以下の4点を主要戦略と掲げ、経営基盤の強化に努めております。
①永続的に地域を支えるための経営効率向上
将来にわたって地元地域を安定的に支え続けるため、経営効率の向上を図るべく、店舗チャネルと営業体制の抜本的な見直しに取り組んでまいります。
並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取り組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供することで、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティブアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。
②規模を利益につなげる営業推進強化
スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底することで、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。
お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取り組むとともに、市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。
③市場における企業評価・ブランド力の向上
大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。
また、株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
④経営管理態勢の更なる強化
地域とお客さまの更なる信頼に応えるべくコンプライアンスの徹底を図り、大規模災害対策を含めた業務継続計画(BCP)の高度化を進め、当行の資本水準、リスク特性等を踏まえた統合的リスク管理を実践することなどにより、前述の3つの主要戦略を支え、健全な成長を維持すべく、経営管理態勢の更なる強化を図ってまいります。
また、当行グループは、昨今の金融環境の変化を踏まえ、地域のお取引先に対するより一層の金融仲介機能の発揮や本業支援の強化を通じて、地元地域における更なる存在感の向上を図るとともに、お取引先のご成長・ご発展及び地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。
①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。
②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。
③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。
④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行グループでは、平成27年4月からスタートした「第4次中期経営計画」(計画期間:平成28年3月期~平成30年3月期)において、以下の主要指標を目標としております。
| 平成29年3月期 実績 | 平成30年3月期 計画 | |||
| 単体 | 規模 | 預金等残高 | 39,586億円 | 42,300億円以上 |
| 貸出金残高 | 28,205億円 | 28,400億円以上 | ||
| 投資信託残高 | 1,585億円 | 2,900億円以上 | ||
| 収益性 | 実質業務純益 | 114億円 | 170億円以上 | |
| 連結 | 収益性 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 110億円 | 100億円以上 |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の経済状況につきましては、当期に引き続き全体として緩やかな景気回復の動きが持続していくものの、中国を始めとするアジア新興国や米国等の経済動向など、地域の中小企業を取り巻く経済環境は、依然不透明な状況が続くものと想定しております。
当行グループは、現在、平成27年4月より平成30年3月までの3か年を計画期間とした「第4次中期経営計画」への取組みを行っております。
本計画は、新たに制定したブランドスローガン「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」を目指す銀行像と定め、平成36年3月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけており、主要テーマである「地元地域(和歌山・大阪)の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める」のもと、以下の4点を主要戦略と掲げ、経営基盤の強化に努めております。
①永続的に地域を支えるための経営効率向上
将来にわたって地元地域を安定的に支え続けるため、経営効率の向上を図るべく、店舗チャネルと営業体制の抜本的な見直しに取り組んでまいります。
並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取り組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供することで、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティブアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。
②規模を利益につなげる営業推進強化
スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底することで、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。
お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取り組むとともに、市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。
③市場における企業評価・ブランド力の向上
大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。
また、株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
④経営管理態勢の更なる強化
地域とお客さまの更なる信頼に応えるべくコンプライアンスの徹底を図り、大規模災害対策を含めた業務継続計画(BCP)の高度化を進め、当行の資本水準、リスク特性等を踏まえた統合的リスク管理を実践することなどにより、前述の3つの主要戦略を支え、健全な成長を維持すべく、経営管理態勢の更なる強化を図ってまいります。
また、当行グループは、昨今の金融環境の変化を踏まえ、地域のお取引先に対するより一層の金融仲介機能の発揮や本業支援の強化を通じて、地元地域における更なる存在感の向上を図るとともに、お取引先のご成長・ご発展及び地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。