有価証券報告書-第208期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。
①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。
②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。
③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。
④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてAI・FinTech等のICT革新などです。
そのような状況下、当行グループでは、本年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とした「第5次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。
本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。
主要戦略① Action ~中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化~
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、様々な資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、お客さまの様々な課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」をさらに深化させてまいります。
主要戦略② Change ~競争力を拡大する新しい営業体制の構築~
主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。
並行して業務効率化(BPR)への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第5次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
第5次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
※本業OHR<単体>=営業経費÷[貸出金平残×(貸出金利回り-預金等利回り)+役務取引等利益]
※株主還元率 =(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>
(1) 会社の経営の基本方針
当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。
①総合的な金融サービス提供体制の構築
地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。
②地域経済への貢献
地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。
③経営基盤の強化
さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。
④多様かつ高度なサービスのご提供
お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてAI・FinTech等のICT革新などです。
そのような状況下、当行グループでは、本年4月より2021年3月までの3年間を計画期間とした「第5次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。
本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて、「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。
主要戦略① Action ~中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化~
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、様々な資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、お客さまの様々な課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」をさらに深化させてまいります。
主要戦略② Change ~競争力を拡大する新しい営業体制の構築~
主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。
並行して業務効率化(BPR)への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第5次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
第5次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
| 目標指標 | 2021年3月期 (最終年度) | |
| 収益性 | 親会社株主に帰属する当期純利益<連結> | 100億円以上 |
| 効率性 | 本業OHR<単体>(顧客向けサービス業務収益増強と経費削減) | 90%以下 |
| 健全性 | 自己資本比率<連結> | 9%以上 |
| 株主還元 | 株主還元率 | 安定的に30%程度 |
※本業OHR<単体>=営業経費÷[貸出金平残×(貸出金利回り-預金等利回り)+役務取引等利益]
※株主還元率 =(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>