(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,459	百万円	7,665	百万円
有価証券償却	2,697	百万円	2,664	百万円
退職給付引当金	1,328	百万円	133	百万円
その他	4,307	百万円	4,509	百万円
繰延税金資産小計	15,793	百万円	14,971	百万円
評価性引当額	△8,868	百万円	△9,140	百万円
繰延税金資産合計	6,924	百万円	5,831	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,137	百万円	△10,093	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△887	百万円	△868	百万円
繰延税金負債合計	△10,466	百万円	△11,403	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,541	百万円	△5,571	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
評価性引当額の増減	△16.7	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	―	%
その他	1.6	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。