当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	―	―	38.66	15.26

2014/06/30 9:48

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/30 9:48

#3 業績等の概要

業容面では、貸出金につきましては、営業体制の強化を進めるとともに、地元企業の事業再生や地域金融の円滑化に積極的に取り組んだこと等により、前連結会計年度末比242億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,001億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比945億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆6,830億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。有価証券につきましては、国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,423億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,269億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息や有価証券利息等が減少したこと等から、前連結会計年度比16億89百万円減少し490億69百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比27百万円増加し73億55百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比68億63百万円減少の30億98百万円となりました。以上により、連結粗利益(※)は前連結会計年度比85億25百万円減少し595億23百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転やシステム関連投資に伴う費用増加や、紀陽ホールディングス連結で計上していたのれんを引き続き計上し、のれんを償却したことなどから、前連結会計年度比31億6百万円増加し409億88百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比6億56百万円増加し42億19百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、減損処理の減少等により、前連結会計年度比5億48百万円増加し、18百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比139億83百万円減少の148億97百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度比2億80百万円減少し△3億44百万円となり、また法人税等調整額につきましては、前連結会計年度比43億64百万円減少し28億円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比94億19百万円減少し104億87百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は685億25百万円、経常費用は544億30百万円、経常利益は140億94百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は113億32百万円、経常費用は103億27百万円、経常利益は10億5百万円となりました。

2014/06/30 9:48

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息や有価証券利息等が減少したこと等から、前連結会計年度比16億89百万円減少し490億69百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比27百万円増加し73億55百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比68億63百万円減少の30億98百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比85億25百万円減少し595億23百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転やシステム関連投資に伴う費用増加や、紀陽ホールディングス連結で計上していたのれんを引き続き計上し、のれんを償却したことなどから、前連結会計年度比31億6百万円増加し409億88百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比6億56百万円増加し42億19百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、減損処理の減少等により、前連結会計年度比5億48百万円増加し、18百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比139億83百万円減少の148億97百万円となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度比2億80百万円減少し△3億44百万円となり、また法人税等調整額につきましては、前連結会計年度比43億64百万円減少し28億円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比94億19百万円減少し104億87百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益(△)	124	117	△7
当期純利益	19,906	10,487	△9,419

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)

2014/06/30 9:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	19,906	10,487
普通株主に帰属しない金額	百万円	417	―
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	417	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	19,489	10,487
普通株式の期中平均株式数	千株	66,959	69,812

3 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4 当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。

2014/06/30 9:48