純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※10 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/25 10:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の繰延税金資産が303百万円増加し、前払年金費用及び利益剰余金が、それぞれ、858百万円、555百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ96百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円67銭減少し、1株当たり中間純利益金額が87銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

2014/11/25 10:48

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/25 10:48

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	182,905	189,824
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,816	2,843
うち少数株主持分	百万円	2,816	2,843

2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算出上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算出上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当中間連結会計期間40千株であります。

2014/11/25 10:48