四半期報告書-第205期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算出上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算出上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当中間連結会計期間40千株であります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上している従持信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益金額の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間の期中平均株式数は91千株であります。
3 当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円67銭減少し、1株当たり中間純利益金額が87銭増加しております。
1 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,486円14銭 | 2,603円41銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 182,905 | 189,824 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,816 | 2,843 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 2,816 | 2,843 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 180,088 | 186,980 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 72,437 | 71,821 |
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算出上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算出上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当中間連結会計期間40千株であります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益金額 | 円 | 112.35 | 80.62 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益 | 百万円 | 7,522 | 5,816 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 7,522 | 5,816 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 66,959 | 72,145 |
(注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上している従持信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益金額の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間の期中平均株式数は91千株であります。
3 当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円67銭減少し、1株当たり中間純利益金額が87銭増加しております。