2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △16.1 | % | △20.1 | % |
| のれんの償却 | 4.3 | % | 3.9 | % |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.7 | % | 6.3 | % |
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は85百万円、繰延税金負債は1,233百万円、繰延ヘッジ損益は19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,675百万円、退職給付に係る調整累計額は442百万円、法人税等調整額は955百万円それぞれ増加しております。
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