有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会や取締役頭取の最高協議機関である経営会議において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む株式会社紀陽銀行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が193百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合 計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	68,150	8,195	76,346	―	76,346
セグメント間の内部 経常収益	374	3,136	3,511	△3,511	―
計	68,525	11,332	79,858	△3,511	76,346
セグメント利益	14,094	1,005	15,100	△202	14,897
セグメント資産	4,056,384	28,734	4,085,119	△26,519	4,058,599
セグメント負債	3,880,278	19,317	3,899,596	△23,901	3,875,694
その他の項目
減価償却費	3,896	340	4,237	―	4,237
資金運用収益	53,238	177	53,416	△103	53,312
資金調達費用	4,244	100	4,344	△101	4,242
特別利益	15	―	15	―	15
(固定資産処分益)	(15)	―	(15)	―	(15)
特別損失	358	1	359	―	359
(固定資産処分損)	(22)	(1)	(24)	―	(24)
(減損損失)	(335)	―	(335)	―	(335)
税金費用	3,341	579	3,920	27	3,948
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	7,477	577	8,054	―	8,054

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△3,511百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△202百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△26,519百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△23,901百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合 計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	65,773	8,501	74,275	―	74,275
セグメント間の内部 経常収益	370	2,572	2,943	△2,943	―
計	66,144	11,074	77,219	△2,943	74,275
セグメント利益	13,940	1,244	15,184	70	15,255
セグメント資産	4,275,547	28,337	4,303,884	△26,054	4,277,830
セグメント負債	4,067,976	18,053	4,086,030	△23,469	4,062,560
その他の項目
減価償却費	4,557	361	4,919	―	4,919
資金運用収益	52,563	139	52,702	△118	52,583
資金調達費用	4,044	116	4,160	△117	4,043
特別利益	10	―	10	―	10
(固定資産処分益)	(10)	―	(10)	―	(10)
特別損失	215	1	216	―	216
(固定資産処分損)	(124)	(1)	(125)	―	(125)
(減損損失)	(90)	―	(90)	―	(90)
税金費用	3,056	545	3,601	27	3,629
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,475	219	4,695	―	4,695

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,943百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△26,054百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△23,469百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合 計
外部顧客に対する経常収益	42,469	15,230	18,646	76,346

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合 計
外部顧客に対する経常収益	40,389	14,683	19,202	74,275

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合 計
	銀行業
減損損失	335	―	335

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合 計
	銀行業
減損損失	90	―	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合 計
	銀行業
当期償却額	1,679	―	1,679
当期末残高	3,079	―	3,079

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他	合 計
	銀行業
当期償却額	1,679	―	1,679
当期末残高	1,399	―	1,399

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。