法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は777百万円、繰延ヘッジ損益は19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,661百万円、法人税等調整額は864百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は13百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 10:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は85百万円、繰延税金負債は1,233百万円、繰延ヘッジ損益は19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,675百万円、退職給付に係る調整累計額は442百万円、法人税等調整額は955百万円それぞれ増加しております。

2015/06/29 10:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比5億29百万円減少し485億40百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比48百万円増加し74億3百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比16億46百万円減少の14億52百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比21億28百万円減少し573億95百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転及びシステム関連投資に伴う費用増加や、消費税率引き上げによる税金の増加等から、前連結会計年度比4億74百万円増加し414億62百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加し42億49百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比5億79百万円増加し、5億97百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比 3億58百万円増加の152億55百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比1億38百万円増加し△2億6百万円となり、また法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比7億42百万円減少し4億5百万円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比7億83百万円増加し112億70百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税(△)	1,147	405	△742
法人税等調整額(△)	2,800	3,223	423
法人税等合計(△)	3,948	3,629	△319

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に貸倒引当金戻入益・償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

2015/06/29 10:14