有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,941	百万円	14,156	百万円
有価証券償却	6,396	百万円	4,092	百万円
退職給付引当金	5,414	百万円	3,606	百万円
その他	4,830	百万円	4,559	百万円
繰延税金資産小計	33,584	百万円	26,413	百万円
評価性引当額	△19,856	百万円	△15,310	百万円
繰延税金資産合計	13,727	百万円	11,103	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,950	百万円	△16,173	百万円
退職給付信託関係損益	△670	百万円	△607	百万円
その他	△985	百万円	△857	百万円
繰延税金負債合計	△11,606	百万円	△17,638	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,121	百万円	△6,534	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.7	%	△19.3	%
合併による繰越欠損金引継	△2.5	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	%	5.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.9	%
その他	△0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%	19.8	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は777百万円、繰延ヘッジ損益は19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,661百万円、法人税等調整額は864百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は13百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。