有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,101	百万円	8,009	百万円
有価証券償却	2,546	百万円	2,055	百万円
その他	5,124	百万円	4,492	百万円
繰延税金資産小計	14,772	百万円	14,556	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,611	百万円	△10,730	百万円
評価性引当額小計	△10,611	百万円	△10,730	百万円
繰延税金資産合計	4,161	百万円	3,826	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,505	百万円	△4,792	百万円
前払年金費用	△1,047	百万円	△1,331	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△839	百万円	△850	百万円
繰延税金負債合計	△4,833	百万円	△7,415	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△671	百万円	△3,589	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	─	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	─	%	3.2	%
その他	─	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	%	33.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。